情報通信業の補助金・助成金・支援金の一覧

桑名市では市内に立地をおこなう事業者に奨励金を交付します。

詳細は以下の資料に掲載されています。
https://www.city.kuwana.lg.jp/documents/11325/1.pdf

三島市では三島市内に立地する企業を支援するため、補助金を交付しています。
補助の対象となる経費として「用地取得費」「新規雇用費」「建物・機械設備費」があり、それぞれ市と県から助成が受けられます。
用地取得費 ・・・・・ 三島市
新規雇用費 ・・・・・ 三島市
建物・機械設備費 ・・ 静岡県

三島市では市内に新たに賃借によりオフィス・工場等を開設する際、家賃・施設改修費用等の一部と三島市民の新規雇用に対して助成します。

新たな設備投資と雇用機会の拡大に取り組む事業者を対象に、予算の範囲内において、固定資産税・都市計画税の相当額に対する補助を行います。

・補助額
固定資産税・都市計画税の相当額に、立地区域に応じて以下の割合を掛けた額（千円未満切り捨て）
ふじのくにフロンティア推進区域　　１０／１０
その他の市内区域　　　　　　　　　　５／１０
限度額：各年度３億円
「ふじのくにフロンティア推進区域」とは、以下の区域を指します。
南西郷工業団地
上西郷地区整備推進事業用地
大坂・土方工業用地
新エコポリス工業団地第３期

焼津市では地震発生後、事業継続計画（BCP）に基づき重要業務を可能な限り早期に再開させるため、市内において工場などを移転または分散して設置する企業などに対する補助制度です。

滋賀県では、情報通信企業の県内立地を促進するため、新たに事業所等を開設する際の建物賃借料等の経費の一部を補助します。

大垣市では、地域産業の振興、雇用の促進を図るため、市内に工場・事業所を設置される事業者を対象とした「工場等設置事業補助金」と「雇用促進事業補助金」の2種類の補助金を交付します。
・工場等設置事業補助金
工場等設置のために、操業開始前3年以内に取得した土地、操業開始前1年以内に取得した建物、操業開始前1年以内に取得した償却資産にかかる固定資産税相当額を、操業開始から5年間交付します。（限度額5億円/1指定あたり）
・雇用促進事業補助金
操業開始前後1年以内に新規雇用した従業員のうち、操業開始後2年を経過した日において1年以上本市に居住し、かつ引き続き1年以上常時雇用されている従業員1人につき50万円を交付します。（限度額5，000万円/1指定あたり）