情報通信業の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2019/04/01~2025/03/31
広島県府中市:企業立地促進奨励金
上限金額・助成額
10000万円

・企業立地奨励金の対象となるには、対象要件に該当する企業で、事業(企業の立地事業)に着手する前に指定事業者の指定を受けることが必要です。

・指定を受けた以降に、該当となる奨励金交付の要件に該当したものに対して奨励金を交付します。

製造業
学術研究,専門・技術サービス業
情報通信業
ほか
公募期間:2019/04/01~2025/03/31
広島県府中市:雇用促進奨励金
上限金額・助成額
1000万円

・企業立地奨励金の対象となるには、対象要件に該当する企業で、事業(企業の立地事業)に着手する前に指定事業者の指定を受けることが必要です。

・指定を受けた以降に、該当となる奨励金交付の要件に該当したものに対して奨励金を交付します。

学術研究,専門・技術サービス業
情報通信業
製造業
ほか
公募期間:2023/12/18~2028/03/31
広島県廿日市市:オフィス誘致促進助成金
上限金額・助成額
600万円

廿日市市では情報サービス業などの事業所を誘致し、市民の雇用機会の確保および新たなビジネスの創出を促進する経費の一部を助成します。 
経費のうち、市長が適当と認めるものの総額(消費税および地方消費税相当額を除く)の2分の1、または200万円のいずれか低い額を、事業開始から3年間(36か月)にわたり助成金として交付します。
※200万円は1事業年度(12か月)あたりの上限額(3年間で最大600万円を助成)

情報通信業
学術研究,専門・技術サービス業
ほか
公募期間:2024/04/08~2024/05/20
愛知県:産学協創チャレンジ研究開発事業 企業ニーズ型
上限金額・助成額
110万円

科学技術交流財団では愛知県内の中堅・中小企業が、1 社又は複数社で自社の課題解決や製品化を図るため、大学等の研究シーズを活用できるか見極めるための第一歩となる研究開発課題であり、企業が申請する課題を募集します。

情報通信業
製造業
ほか
公募期間:2024/02/01~2024/03/21
愛知県:産学協創チャレンジ研究開発事業 共同研究型
上限金額・助成額
600万円

科学技術交流財団では地域の中堅・中小企業のニーズを具現化するため、愛知県内の大学・企業等の研究シーズ活用により革新的な製品・製造技術を開発、実用化・事業化することを目的とした、愛知県内の中堅・中小企業と大学等の「共同研究体」の実施する研究開発課題に対し、研究委託します。
研究期間と研究委託費
①研究期間:2年間(単年度契約(契約日~翌年2月末)×2年間)
②研究委託費:1年間最大600万円とする。

教育,学習支援業
情報通信業
製造業
ほか
公募期間:2024/02/01~2024/02/28
北海道旭川市:アウトソーシング普及推進補助金
上限金額・助成額
840万円

会計業務のデジタル化を推進し、物価高騰や人材不足に対応した経営基盤の確立の支援及び新事業の創出や企業誘致を実現することを目的に、市内事業所の求めにより電子帳簿保存法に規定する国税関係帳票書類のスキャナ保存を代行しデータ化する事業者に対し費用を補助します。

情報通信業
ほか
公募期間:2025/02/03~2025/02/27
全国:林業デジタル・イノベーション総合対策のうち戦略的技術開発・実証事業
上限金額・助成額
7000万円

 林業イノベーションの推進に向けた林業機械の自動化・遠隔操作化技術、ソフトウェア等、森林内の通信技術、木質系新素材の開発・実証に関する以下の取組に対して支援します。

製造業
情報通信業
ほか
公募期間:2023/04/01~2025/03/31
茨城県常総市:創業・新事業展開支援補助金
上限金額・助成額
10万円

常総市内で創業又は新事業展開をする事業者に対し、補助金を交付します。

鉱業,採石業,砂利採取業
建設業
製造業
ほか
公募期間:2023/04/01~2025/03/31
茨城県常総市:企業立地奨励金
上限金額・助成額
6000万円

常総市では、市内において事業所を新設、又は増設する事業者に対し、奨励措置を講ずることにより、本市における企業の立地及び雇用の拡大を図り、地域経済の活性化に寄与することを目的に、常総市企業立地奨励金及び雇用拡大奨励金制度を創設しました。

農業,林業
製造業
情報通信業
ほか
公募期間:2023/04/01~2025/03/31
静岡県周智郡森町:産業立地奨励事業費補助金
上限金額・助成額
900万円

町内事業者の設備投資の促進及び町外への転出の抑制並びに町外事業者の町内への誘致を図るため、産業立地奨励事業費補助金を新設しました。

製造業
情報通信業
運送業
ほか
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