情報通信業の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2024/04/01~2026/03/31
山口県周南市:情報・通信産業等支援補助金
上限金額・助成額
3000万円

中心市街地等への都市型産業の立地を促進し、地域経済の活性化並びに雇用の創出及び拡大を図るため、新たに周南市で情報・通信産業等を営む事業者に対して、事業に必要な経費(通信費、賃借料、研修費、人件費)の一部を補助します。

情報通信業
ほか
公募期間:2024/04/01~2026/03/31
山口県周南市:まちなかオフィス立地促進事業補助金
上限金額・助成額
450万円

中心市街地における多様な業務の集積度を高め、拠点機能を向上させ地域経済の活性化を図ることを目的として、事業者がまちなかの賃貸借物件にオフィスを新規開設するときに、そのオフィスの運営及び雇用の創出に対し補助金を交付します。

運送業
卸売業
サービス業全般
ほか
公募期間:2025/04/01~2026/03/31
岡山県倉敷市:オフィス開設等奨励金
上限金額・助成額
120万円

情報通信事業者等のオフィス開設や、レンタルオフィス等の利用に奨励金を交付します。

学術研究,専門・技術サービス業
情報通信業
ほか
公募期間:2024/04/01~2026/03/31
福岡県久留米市:産業振興奨励金(情報通信関連企業等)
上限金額・助成額
0万円

指定業種(情報通信関連分野、学術・研究開発分野)に該当する業務施設を設置する事業者について補助金を交付します。

1.雇用創出型(市民の新規雇用5人以上)
2.小規模型(雇用要件なし)

学術研究,専門・技術サービス業
情報通信業
ほか
公募期間:2024/04/01~2026/03/31
島根県出雲市:企業立地優遇制度
上限金額・助成額
10000万円

市内に立地をおこなう企業に対して補助金を交付します。
出雲市は、日本海、宍道湖などの起伏に富んだ豊かな自然や、出雲大社、荒神谷遺跡 を始めとする歴史・文化遺産に恵まれた、西部日本海域の中心都市です。
出雲空港、河下港、山陰自動車道などを備えた陸・海・空の交通の要衝であることに加え、地震が少なく、また、高度医療機関の集積により医療福祉サービスが充実しているなど、人々が安心して暮らせる住環境が整っています。

運送業
情報通信業
製造業
ほか
公募期間:2024/04/01~2025/07/04
徳島県鳴門市:創業促進事業補助金
上限金額・助成額
50万円

市内産業の活性化を目的に、市内での創業を促進させるため、創業に要する経費に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。

金融業,保険業
卸売業
サービス業全般
ほか
公募期間:2024/04/01~2024/12/13
島根県出雲市:被災地域中小企業等事業継続緊急支援事業補助金
上限金額・助成額
200万円

令和6年7月9日からの大雨により被災された皆様に心からお見舞い申し上げます。
このたびの災害により被災された中小企業者等が事業を継続していくために、事業用に使用されていた施設設備や備品の修繕費等の一部を補助します。

金融業,保険業
飲食業
卸売業
ほか
公募期間:2024/04/01~2025/03/31
徳島県小松島市:情報通信関連事業立地促進補助金
上限金額・助成額
0万円

市外で情報通信関連事業、クリエイティブ事業またはSOHO事業を営んでいる個人、法人事業者が、市内で新たに事業所を開設する場合に、その経費及び新規地元雇用の創出に関する補助金を交付します。

学術研究,専門・技術サービス業
情報通信業
ほか
公募期間:2025/07/28~2025/10/31
群馬県伊勢崎市:令和7年度 中小企業GX推進事業費補助金
上限金額・助成額
200万円

市内で事業を営む者の競争力強化及びコスト低減による経営基盤強化を促進し、事業活動の持続化及び地域経済の活性化を図るため、経済と環境の好循環を目指すグリーントランスフォーメーション(GX)経営に取り組むために設備投資を行う中小企業者等及び個人事業主に対して、予算の範囲内において補助金を交付します。

宿泊業
飲食業
卸売業
ほか
公募期間:2025/09/01~2026/02/27
東京都品川区:中小企業の人材確保に向けた奨学金返還支援助成金
上限金額・助成額
36万円

区内中小企業における若手技術者の人材定着を支援するため、(公財)東京しごと財団の事業である「中小企業人材確保のための奨学金返還支援事業」を活用し、奨学金の貸与を受けている大学生等を採用および雇用継続した際の奨学金返還費用相当分を区内中小企業が負担した際に、区がその負担分の一部を助成します。

※こちらの助成金は、(公財)東京しごと財団が実施する「中小企業人材確保のための奨学金返還支援事業」を活用し、学生等を技術者として採用および雇用継続を行うことを前提としております。

建設業
製造業
情報通信業
ほか
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