情報通信業の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2022/05/09~2022/10/21
公募期間:2023/10/03~2023/11/17
岩手県:令和5年度 情報関連専門展示会等出展費用助成事業/第3回
上限金額・助成額
20万円

ソフトウェア関連の製品・技術等をPR可能な専門展示会等に出展を希望する県内ソフトウェア関連中小企業者を対象として、出展料、小間装飾費及び派遣説明員の旅費・宿泊費の一部を助成することとしました。 

情報通信業
ほか
公募期間:2022/04/01~2027/03/31
宮崎県:工場・事業所の新設・増設に対する助成
上限金額・助成額
500000万円

宮崎県内に、工場などの新設、増設をおこなう事業者に対して補助金を交付します。

1.一般案件
2.大規模立地案件
3.困難地域立地案件
4.本社機能立地案件

補助率:1~8%
上限額:1億円から50億円

製造業
情報通信業
運送業
ほか
公募期間:2022/04/01~2026/03/31
大分県大分市:情報通信関連産業支援助成金(設備投資支援)
上限金額・助成額
0万円

大分市では、産業の振興と雇用機会の創出を図るため、「大分市企業立地促進条例」に基づき、企業立地を促進するための助成措置を講じ、企業の市内への進出や事業所の増設・移設を支援しています。

 

サービス業全般
情報通信業
ほか
公募期間:2025/04/10~2025/05/21
大分県:おおいた中小企業活力創出基金助成金(商品開発支援事業)
上限金額・助成額
200万円

将来的に企業の顔となり得る商品・サービスの開発や既存商品の改良、独自技術を生かした新分野への参入を目的とした商品開発を支援します。

製造業
情報通信業
運送業
ほか
公募期間:2022/04/01~2027/03/31
大分県:情報関連産業-オフィス系企業誘致促進補助金
上限金額・助成額
300000万円

○対象事業、対象地域を拡充しました!
 ・対象事業に「物流業」を追加
 ・対象地域に「大分市」を追加
https://www.pref.oita.jp/soshiki/14050/daikiboyoukennkakujuu.html
-----
大分県内において、情報関連産業の事業者が工場等の立地を行う場合、補助金を交付します。

<オフィス系企業誘致促進補助金>
投下固定資産額✕10%・20万円✕新規雇用者・土地取得費用✕10%・オフィス賃料✕3分の1
限度額:1億円
<大規模投資促進補助金>
補助率:5%
限度額:10億円から30億円

情報通信業
運送業
ほか
公募期間:2022/04/01~2027/03/31
大分県:サテライトオフィス-大分県ファーストステップ支援補助金
上限金額・助成額
300万円

大分県では条件不利地域にサテライトオフィスを開設する事業者に対して補助金を交付します。
限度額:300万円
補助率:補助対象✕2分の3
対象期間:人件費2年間(2名分以内)・人材確保1年間
※「大分県オフィス系企業誘致促進補助金」と併用可能

情報通信業
サービス業全般
ほか
公募期間:2022/02/22~2023/03/31
宮崎県宮崎市:バングラデシュIT技術者雇用促進事業(エンジニア採用支援制度)
上限金額・助成額
50万円

宮崎市では、宮崎大学・JICA・宮崎市で連携し、「宮崎-バングラデシュモデル」というバングラデシュの優秀なIT技術者を本市に呼び込むプロジェクトを実施しています。
そこでバングラデシュIT技術者(B-JET修了者)採用に係る、人材紹介手数料の一部補助も行っています。
・紹介手数料×1/2(上限50万円/人)

情報通信業
ほか
公募期間:2025/04/01~2026/01/31
宮崎県宮崎市:事業バトンタッチ支援
上限金額・助成額
60万円

宮崎市では、廃業による経済基盤の脆弱化を防ぐことや、雇用の場の確保と本市経済の発展につなげることを目的として、宮崎市内の中小企業で、事業承継やM&Aを予定されている方(譲渡側)に「引継ぎ準備支援補助金」として、費用の一部を補助します。

運送業
飲食業
卸売業
ほか
公募期間:2022/04/01~2027/03/31
鹿児島県:企業立地促進補助金
上限金額・助成額
100000万円

鹿児島県内に事業所を設置する企業に対し,建物・機械設備等の取得に必要な費用の一部を補助します。
・製造業・流通業
新規雇用者11人以上6人以上(離島地域) (1)設備投資額×2%(2)新規雇用者数×30万円
・情報通信関連業種
新設:新規雇用者5人以上3人以上(離島地域) (1)設備投資額×10%(2)新規雇用者数×30万円(3)通信回線使用料×50%(3年間)(4)賃借料×50%(3年間)
増設:新規雇用者6人以上3人以上(離島地域)(1)設備投資額×2%(2)新規雇用者数×30万円
・研究開発施設
新規雇用者6人以上3人以上(離島地域)(1)設備投資額×6%(2)新規雇用者数×30万円
上限額6000万円
<設備投資額10億円以上>新規雇用者30人以上/設備投資額×6%~10%
<特定業務施設県外からの移転>上限額5億から10億円

 

製造業
情報通信業
運送業
ほか
1 98 99 100 101 102 132
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