電気・ガス・熱供給・水道業の補助金・助成金・支援金の一覧

概要

本制度は、一定の機械装置等の対象設備の取得や製作等をした場合に、取得価額の30％の特別償却（注1）又は7％の税額控除（注2）が選択適用（税額控除は資本金の額等が3,000万円以下の法人、個人事業主のみ）できるものです。

（注１）特別償却は、限度額まで償却費を計上しなかった場合、その償却不足額を翌事業年度に繰り越すことができます

（注２）税額控除は、中小企業経営強化税制（P9参照）の税額控除との合計で、その事業年度の法人税額又は所得税額
の20％が上限となります。なお、税額控除限度額を超える金額については、翌事業年度に繰り越すことができます

適用期間

令和7年3月31日までに、対象設備の取得等をして指定事業の用に供すること。

適用対象者

青色申告書を提出する「中小企業者等」

（注）ただし、協同組合等は以下の組合に限ります。
農業協同組合、農業協同組合連合会、中小企業等協同組合、出資組合である商工組合及び商工組合連合会、内航海
運組合、内航海運組合連合会、出資組合である生活衛生同業組合、漁業協同組合、漁業協同組合連合会、水産加工業
協同組合、水産加工業協同組合連合会、森林組合、森林組合連合会並びに商店街振興組合。

概要

本制度は、中小企業等経営強化法の認定を受けた経営力向上計画に基づき、対象設備の取得や製作等をした場合に、即時償却（注１）又は取得価額の10％の税額控除（資本金の額等が3,000万円超1億円以下の法人は7％）（注2）が選択適用できるものです。
（注１）特別償却は、限度額まで償却費を計上しなかった場合、その償却不足額を翌事業年度に繰り越すことができます。
（注２）税額控除は、中小企業投資促進税制（P21参照）の税額控除との合計で、その事業年度の法人税額又は所得税額の20％が上限となります。なお、税額控除限度額を超える金額については、翌事業年度に繰り越すことができます。

適用期間

令和7年3月31 日までに、対象設備の取得等をして指定事業の用に供すること。

適用対象者

青色申告書を提出する「中小企業者等」で 、中小企業等経営強化法第 17条第１項の認定を受けた同法の「特定事業者等」に該当するもの

高度無線環境整備推進事業は、条件不利地域において、地方公共団体、第三セクター法人及び電気通信事業者が高速・大容量無線通信の前提となる光ファイバを整備する場合に、その事業費の一部を補助するものです。
　本事業については、都道府県、市町村及び第三セクター法人に対し直接的に補助を行う直接補助事業と、執行団体を介して電気通信事業者に対し間接的に補助を行う間接補助事業に分けて事業を実施します。
　※　一般社団法人情報通信ネットワーク産業協会（CIAJ）は、令和6年度「高度無線環境整備推進事業」の間接補助事業に係る執行団体として採択されています。