電気・ガス・熱供給・水道業の補助金・助成金・支援金の一覧

県では、物価高騰に伴う県内一般家庭の負担軽減のため、LPガス販売事業者を通じてLPガス料金の値引きを行うことで、利用世帯を支援する事業を実施することとしました。

本事業では、令和7年4月使用分（5月検針）、5月使用分（6月検針）又は6月使用分（7月検針）のいずれかで対象世帯あたり600円（各世帯1回）の値引きを行い、値引きを行ったLPガス販売事業者に対して、その値引き原資等を支援金として交付いたします。

本事業に関して、消費者ご自身のお手続きは不要です。値引きについては、各LPガス販売事業者の検針票の料金明細等で確認ください。LPガス販売事業者がこの支援金を受けるには手続きが必要です。

栃木県内でＬＰガスを消費する一般家庭等を対象に、栃木県が指定する値引き上限額660円(税込)により、令和７年４月(又は令和５月)にＬＰガス料金の値引きを行ったＬＰガス販売事業者に対して、その値引き原資(消費税を控除した金額660円÷1.1)及び値引き事務に要する経費の一部を補助します。

原油高、物価高騰、不安定な国際情勢等で経済的に厳しい状況にある市内小規模事業者に対し、その影響を緩和するための支援金を交付します。

本町在住の中小企業者が、京都府中小企業融資制度「小規模企業おうえん融資」「あんしん借換融資」を京都信用保証協会の保証を得て借り入れた場合、町が保証料の一部を助成します。