福岡県内のグリーンデバイス産業を牽引するリーディングモデルの創成のため、県内に事業所等を有する又は県内への具体的な設置計画がある企業を対象に、国内既存工場を有効に活用した、自動車や産業用ロボット、家電等のユーザー企業に必要な半導体の国内安定供給に資する革新的技術開発について支援します。
補助限度額 1,000万円
補助率 1/2以内
※ただし、構成員に大学、公設試等が含まれる場合は補助金の額の1/2を上限に、大学、公設試等の補助率を10/10以内とする。
・事業期間 :交付決定の日から令和5年2月28日まで
事業期間内に半導体のサンプル品の完成が見込まれる開発が対象です。
※令和4年5月17日(火)にヒアリングを行います(パワーポイントによる発表15分、質疑10分を予定)。
製造業の補助金・助成金・支援金の一覧
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大阪市は、2025年大阪・関西万博を見据え、新たなビジネスに取り組む中小企業等を支援し、地域経済の活性化を図るため、市場の拡大が見込まれる第5世代移動通信システムの関連分野におけるビジネス創出の推進に取り組んでいます。
それにともない、5Gを活用する新しい製品・サービスの開発経費の一部を補助いたします。
- 補助金額 上限額500万円 下限額100万円
- 補助率 補助対象経費の2分の1相当額(1,000円未満の端数は切り捨て)
- 採択予定事業数 5件程度
東京都では、水害による工場等からの化学物質の流出を防止し、周辺環境を保全するため都内の化学物質取扱事業者に対して、化学物質の流出等を防止する取組を支援・促進することを目的とした、設備の導入経費を補助する事業を開始します。
補助対象経費の2分の1
補助上限:100万円まで
※ハザードマップ等で浸水又は土砂流入が想定されている都内の工場等に設置すること
※補助対象設備について、条例第111条に基づく「化学物質管理方法書」に記載すること
※交付決定の日から令和5年3月10日(金曜日)までの間に設置完了すること
デニム・ジーンズなど高付加価値繊維製品を製造する県内繊維企業が海外マーケットへの売り込みを目指して海外の展示商談会へ出展する取組に要する経費等に対し、予算の範囲内で補助する岡山デニム世界進出支援事業の補助申請を次のとおり受付けます。
・補助率:50%
・限度額:500千円
※展示会主催者が公式ウェブサイト等で配信するオンライン展示会の出展料も対象とする。
岡山県の県営産業団地、市町村営等産業団地等にて物流施設を新設する事業者を支援します。
・県営産業団地
補助率:土地に係る固定資産評価額×3%、家屋に係る固定資産評価額×4.5%、償却資産の取得額×4.5%
限度額:3億円
・市町村営等産業団地
補助率:土地に係る固定資産評価額×1.5%、家屋に係る固定資産評価額×2.25%、償却資産の取得額×2.25%
限度額:3億円
・県営産業団地に工場等を建設する場合又は企業誘致のための助成制度を制定している市町村から助成を受けて工場等を建設する場合に限る。
・増設の場合の補助金の限度額及び補助率等は上記の1/2とする。
・土地の取得(賃借)の後、3年以内に建設に着手すること。
※市町村営等産業団地とは、市町村、公社、(独)中小企業基盤整備機構が事業主体として造成した工業・流通団地とする。
岡山県内に既に立地している製造業者の再投資に対して補助いたします。
補助率:設備投資額×1%
限度額:1億円
※県の会計年度毎に一企業につき1回の申請を限度とする。
(1)鳥取県への進出に向けて事前調査からサテライトオフィスの設置まで幅広く最長3年にわたり支援することが可能です。
(2)「先駆的事業」に絞って支援を行います。「尖った研究製品・サービス開発」にチャレンジしたい企業にお薦めです。
(3)県内各市町村の支援制度との併用も可能です。
鳥取県内に工場又は事業所を新設・増設するなど大型投資をお考えの企業様に対して、その初期投資等に係る費用を支援します。
鳥取県が特に成長を推進する産業分野での先進的な取組は重点的に支援し、企業様の成長・拡大への挑戦を応援します。
(1)固定資産(土地・建物・設備)
基本補助率10%+5%(以下(1)~(3)の投資に限る)加算あり
(1)県内事業者:土地・建物の両方を新たに取得する場合
(2)県外からの進出:土地(賃借可)・建物を取得し、国内回帰の投資を行う場合
(3)県内で開発された先端技術を活用したDX投資を行う場合
(2)初年度リース・賃借料50% (契約期間5年以上のものに限る)
(3)少額資産10% (20万円未満の資産が対象)
(4)人材確保費用等
50%(1人当たり30万円・合計90万円が上限)
・補助上限額5億円(ただし1年間の支払上限額は2億円まで)
事業計画について、まずは相談してください。
奈良市では、企業の集積及び雇用機会の増大による本市産業の活性化を目的に企業誘致をすすめています。市内で一定の規模の産業用地を整備し企業を誘致する事業者を対象に、予算の範囲内で「産業用地開発促進奨励金」を交付します。
・奨励金
企業が操業を開始した区画面積に応じた奨励額 x 区画数(対象となる区画数に上限はありません)
売買契約又は賃貸借契約締結時の区画面積:3,000平方メートル以上~10,000平方メートル以上
奨励額:300万円~1000万円
※国、県その他の地方公共団体又は産業支援機関の制度により、対象事業への補助金等の交付があったとき、又はその予定があるときは当奨励金の活用をしていただくことはできません。
新型コロナウィルス感染症拡大により、大きな影響を受けている伝統的工芸品産業(井波彫刻・五箇山和紙)の事業継続を支援するため補助金制度を創設しました。
◆補助金額:
組合等:50万円以内
事業者:30万円以内
(当該年度のみ1回限り)
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施