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新潟市内に工場等を有する中小企業者（製造業、新聞業、出版業）が、事業の高度化及び拡大並びに継続を図るため設備を取得する場合において、当該中小企業者の生産性の向上に加え、脱炭素化に向けた取り組みを支援し、もって本市産業の競争力強化を図ることを目的としています。
【補助率】機械及び装置の取得価額（消費税を除く）20％～30％
【限度額】200万円～1,000万円
地域経済の活性化を目的として、農林水産物等を活用した食品加工に係る新規事業の創出並びに食品加工に係る新商品の開発及び既存商品の改良を行う食品加工関連事業者に対して補助金を交付します。
| 区分 | 募集締切 | 審査会 |
|---|---|---|
| 第1回 |
令和5年5月31日（水） |
令和5年6月中旬予定 |
| 第2回 | 令和5年8月10日（木） | 令和5年8月下旬予定 |
鳥取市内において新たに事業を開始する事業者並びに事業拡大のため一定規模以上の工場等の新設又は増設を行う事業者に対し、補助金を交付します。補助金の交付を受けるには、事業実行前に補助金交付対象企業として鳥取市の認定を受ける必要があります。
徳島県では、県内中小企業者等の海外展開を支援し、地域経済活性化を図るため、脱炭素化（カーボンニュートラル）、地球温暖化対策、資源循環、環境汚染防止等に資する環境関連製品・技術等の海外販路開拓の取組に要する経費の一部を補助する「徳島県環境関連産業海外販路開拓事業費補助金」を募集します。
根室市では陸上養殖業に取り組もうとする意欲のある根室市内の水産加工業者及び漁業経営者等が行う陸上養殖試験研究の実現のため、養殖生産の技術的可能性や生産効率の検証に向けた「試験的な取り組み」のための設備の設備を側面的に支援することにより、陸上養殖研究にチャレンジし易い環境整備を図ることを目的としています。
原則として養殖設備整備年を含め3ヵ年は試験を継続し、費用対効果や生産効率等を検証することとします。
補助率は2分の1以内とし、補助金額300万円を上限とします。
令和4年4月18日月曜日から根室市水産研究所で申請を受付します。申請額が予算額に達した時点で募集を終了しますので、あらかじめご了承願います。
水産食料品製造業を営む市内事業者に対して、新たな商品の生産強化や生産性の向上等の取り組みを促進し、生産基盤の強化に資する支援を行うことにより、当市の水産加工業の経営強化と持続的成長を図ることを目的とします。
・補助率：２分の１
・上限額：３００万円
■令和5年度の詳細はこちらからご確認ください。
https://www.city.nemuro.hokkaido.jp/material/files/group/17/QandA5.pdf
■申請期間：令和5年4月10日（月）から､申請額が予算額に達した時点で募集を終了します。
予算残額は変動しますので、申請を検討される場合は、お問合せ・ご相談ください。
長野県では、信州地酒の品質のさらなる向上、認知度及び評価の向上、消費拡大を図るため、国内外で開催される国際コンクールに出品する県内酒造事業者に対し、費用の一部を補助します。
補助率2分の1・上限額10万円
鹿児島県では企業(製造業）において設備投資に際して資⾦の借⼊をされた場合，その⽀払利⼦の⼀部を助成することにより，企業の前向きな設備投資を⽀援します。
・⽀払利⼦のうち利率１％相当額（上限）×７年間（最⻑）
・限度額50万円/年
鹿児島県ではBCP(事業継続計画)に基づく防災対策関連事業（感染症対策含む）に必要な経費の一部を最高1千万円補助します。
・補助対象経費の2分の1以内・上限額1千万円
※BCP（事業継続計画）とは
企業が自然災害，大火災，テロ攻撃などの緊急事態に合において，事業資産の損害を最小限にとどめつつ，中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするため，平時に行うべき行動や緊急時における事業継続のための方法や手段などを取り決めておく計画のこと。
「宮城県農林水産物等輸出促進戦略」に定める将来あるべき姿（目標）の実現に向けて、県内で産出・生産される農林水産物及びその加工品の輸出を促進するため、生産者等が実施主体となって行う輸出促進活動について、予算の範囲内でその一部を助成します。
今年度は、補助対象事業の実施期間に応じて募集を2回に分けて行います。
■補助率：1/2・上限額：30万円
■募集期間：
（2回目）令和6年8月1日から令和7年2月21日
※補助対象事業は、令和7年2月21日までに事業が完了するものに限ります。
※申請状況によっては、募集期間の途中で募集を締め切る場合があります。
