鉱業,採石業,砂利採取業の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2024/04/01~2024/09/30
愛知県豊橋市:中小企業振興助成金
上限金額・助成額
300万円

豊橋市では中小企業者のうち、助成対象者が当該事業の近代化及び合理化を図る目的のために設置した設備について助成します。

前年1月2日から当年1月1日までに新たに設置した助成対象設備に係る課税標準額の4.2%以内で、1助成対象者につき300万円を限度とします。

卸売業
生活関連サービス業,娯楽業
小売業
ほか
公募期間:2024/04/01~2025/03/31
長野県松本市:空き店舗活用事業補助金
上限金額・助成額
96万円

松本市の商業の活力を増進するため商店街の空き店舗の解消を促進することを目的とし、商店街の空き店舗を活用して事業を営む場合の家賃を補助します。

・補助期間:1年間を限度とします。
(審査会で交付決定を受けた月から補助期間が開始となります。)

・補助率:対象事業費の1/10以内(上限4万円/月額)
※中心市街地の空き店舗で松本商工会議所の承認を得た場合2/10以内(上限8万円/月額)

 

運送業
複合サービス事業
医療,福祉
ほか
公募期間:2022/03/07~2022/08/31
新潟県新潟市:ITソリューション補助金<課題解決型>第1期
上限金額・助成額
100万円

新潟市ではITツール(社内の環境整備や課題解決に資するソフトウェア、ハードウェア、付帯サービスなどをいう)を導入する、新潟市内の中小企業を支援します。

<課題解決型>
コロナウイルス感染症の影響により浮き彫りになった経営課題の解決
(例:自社のデータのクラウド化やテレワークなどを導入したい事業者)
・補助対象経費の1/2以内 100万円
補助金交付決定前に導入したITツールは補助対象外となります。
【第1期】令和4年3月7日(月曜)から令和4年8月31日(水曜)まで

 

卸売業
飲食業
公務(他に分類されるものを除く)
ほか
公募期間:2022/04/01~2023/03/31
兵庫県丹波市:女性活躍推進助成金
上限金額・助成額
15万円

女性の職業生活における活躍の推進に取り組む市内中小企業者等が行う社内の制度改善業務、意識改革研修、一般事業主行動計画の策定等に要する経費の一部を助成することにより、労働環境の改善および安定的な労働力の確保による商工業の振興を図ります。
事業に要する経費(助成対象経費)の2分の1以内、合わせて15万円を限度とします。

電気・ガス・熱供給・水道業
製造業
建設業
ほか
公募期間:2021/10/01~2022/02/28
名取市:中小企業等事業安定化応援金/第2期
上限金額・助成額
10万円

新型コロナウイルス感染症の影響により、売り上げ額が20%以上減少した事業者が、事業の安定化を図り、継続していくための応援金です。

名取市内に店舗や工場、事務所などがあれば、本社・本店・主たる事務所が名取市以外であっても申請できます。飲食店には限りません。自宅でお仕事をしている方を含め、大企業や農漁業者以外のすべての業種が対象です。

◎令和3年9月30日まで申込みの、中小企業等事業安定化応援金(10万円)の給付を受けた事業者の方も申込むことができます。

複合サービス事業
サービス業全般
公務(他に分類されるものを除く)
ほか
公募期間:2022/04/01~2023/03/31
全国:令和4年度 海外ウラン探鉱支援助成金(海外ウラン探鉱支援事業)
上限金額・助成額
0万円

海外ウラン探鉱支援事業は、海外においてウラン探鉱を行う本邦法人等の探鉱におけるリスクを軽減し、海外ウラン探鉱開発を促進するための事業です。

本事業は、本邦法人等が海外において外国法人と共同でウラン探鉱を行う場合に、本邦法人等が負担する調査費の最大50%までをJOGMECが国から補助金を受け助成金として交付する支援制度です。

そのほかJOGMECでは、国からの補助金の中で海外ウラン探鉱に関連する調査を行い、我が国企業に対し有益な情報を提供します。

なお、当該助成事業の終了後に開発を経て生産に至った場合には生産による利益の一部を、融資・出資により調査費を負担しこれに関連する収益を受けた場合にはその収益の一部を、また、成果の処分を行った場合にはその処分により生じると認められる収入の一部を、それぞれ納付金としてJOGMECに納付していただくこととしています。

鉱業,採石業,砂利採取業
ほか
公募期間:2024/04/01~2025/03/31
富山県小矢部市:販路拡大支援事業補助金
上限金額・助成額
30万円

市内の中小企業者の販路拡大を支援するため、見本市等への出展に係る経費について補助します。
国、地方公共団体その他の公的機関から補助金等の交付を受ける場合は、当該補助金の額を差し引いた額を対象経費とします。

・対象経費(消費税・地方消費税額を除く)の2分の1以内
限度額 : 30万円
同一年度1回とし、同一製品等の出展について通算3回を限度とします。
※即売イベント等の出展は対象外です。
※「補助金交付申請書」は、見本市等へ出展する前までに市へ提出する必要があります。

小売業
運送業
情報通信業
ほか
公募期間:2022/01/06~2022/02/16
公募期間:2022/09/01~2023/12/28
福岡県:令和5年度 福岡県中小企業生産性向上デジタル支援補助金/2次募集
上限金額・助成額
1000万円

この度、令和5年度福岡県中小企業生産性向上デジタル支援補助金の2次募集を以下のとおり開始します。

本補助金は、福岡県内の中小企業等がデジタル技術※の活用または促進により生産性向上を図るため、県が設置する「福岡県中小企業生産性向上支援センター」による支援を受けている企業を対象とした補助金です。

センターでは、経験豊富な生産性アドバイザーが、生産性向上に関する取組みの内容や必要性、効果を企業の皆さまと現場で一緒に考えながら、伴走型の支援を行っています。

本補助金の目的は、こうした生産性向上に意欲のある企業とセンターが進める取組みを資金面で後押しすることです。

生産性向上に課題をお持ちの中小企業の皆さまは、まずはセンターに生産性向上に関する支援をお申込みください。

※デジタル技術とは、人が行っていた業務を機械等が代替する(自動化)、数値制御可能であり必要によりデータログ等デジタル信号を取得可能な機械等を用いる、電子情報により制御・処理可能な機械やソフトウェアを用いる等の技術をいいます。

(提出期限)
・本補助金利用企業のセンターへの支援申込書提出最終期限:令和5年10月31日(火曜日)12時必着
・本補助金の申請書提出最終期限:令和5年12月28日(木曜日)12時必着

生活関連サービス業,娯楽業
教育,学習支援業
医療,福祉
ほか
公募期間:2021/12/06~2022/02/28
秋田県:PCR等検査中小企業支援事業
上限金額・助成額
20万円

コロナ禍における中小企業の安定的な事業継続を支援するため、従業員等が業務出張後「5日目以降」に県内医療機関で自費(自由診療)によるPCR等検査を受けた場合に、その費用の一部を補助する制度を創設しました。
(※発熱等新型コロナウイルス感染症の症状がない場合、PCR検査は保険の適応にはなりません。発熱等症状がある場合は、かかりつけ医または、あきた新型コロナ受診相談センターに電話で相談してください。)

補助限度額:1件当たり1万円 (1事業者当たり上限20件) 

サービス業全般
卸売業
飲食業
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