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新型コロナウイルス感染症拡大防止及び市内飲食業の振興を図るため、宮城県が実施する「選ぶ！選ばれる‼みやぎ飲食店コロナ対策認証制度」によって認証を受けた飲食店に対し、支援金を支給するものです。
多賀城市内の活性化に寄与する創業などを支援するため、対象業種の方々が令和4年度に市内で新規出店する場合に、補助金を交付します。
補助率、補助上限額：
| 補助率 | 補助上限額 | ||
| (1) 地域課題解決型 |
第六次多賀城市総合計画の施策と方向性が合致し、多賀城市が抱える地域課題解決に寄与する |
対象経費の２分の１以内 | １５０万円 |
| (2) 一般型 | (1)に該当しない場合の創業に対するもの | 対象経費の２分の１以内 | １0０万円 |
新型コロナウイルス感染症の影響により、売り上げ額が２０％以上減少した事業者が、事業の安定化を図り、継続していくための応援金です。
名取市内に店舗や工場、事務所などがあれば、本社・本店・主たる事務所が名取市以外であっても申請できます。飲食店には限りません。自宅でお仕事をしている方を含め、大企業や農漁業者以外のすべての業種が対象です。
◎令和３年９月３０日まで申込みの、中小企業等事業安定化応援金（１０万円）の給付を受けた事業者の方も申込むことができます。
北海道の「緊急事態措置協力支援金」（8月～9月分、及び9月分）または「道特別支援金Ｃ」を受給した事業者を対象に、釧路市が上乗せで「釧路市事業継続応援支援金」を支給します。
１．北海道の「緊急事態措置協力支援金」の受給者 ： 釧路市内にある飲食店等１店舗につき10万円
２．北海道の「道特別支援金Ｃ」の受給者 ： 釧路市内に本社・本店のある１事業者につき、法人20万円、個人事業者10万円
※「緊急事態措置協力支援金」または「道特別支援金Ｃ」の申請手続きがまだお済みでない方は、早急にこの手続きをお済ませください。
「いわて飲食店安心認証制度」による認証を受けた飲食事業者の経営の安定と、感染防止対策の継続的な取り組みに対し、給付金を支給するものです。
新型コロナウイルス感染症の影響を受けている、市内の特産品および工芸品等の販売事業者を支援するため、物産展等出展に要する経費を補助するものです。
感染対策の強化に取り組む飲食店などを支援するため、「いわて飲食店安心認証制度」の認証を取得した事業者に対し、1店舗につき20万円を給付するものです。
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、店舗や事業所の改装及び感染予防のための物品購入などを行なった経費の一部を助成します。
交付額：上限10万円
予算額：5,000万円（10万円×500件）
※予算額に達した時点で終了します。
活力と魅力ある商店街づくりを促進するため、中心市街地等にある店舗または事務所等を利用して営業を開始した事業者に対し、予算の範囲内において補助金を交付します。
申請する前に、ごしょがわら圏域創業相談ルーム、五所川原商工会議所、金木商工会、市浦商工会において、事業計画の内容等について個別相談を受けてください。
＜中心市街地等の対象地区＞
五所川原地区：大町、寺町、本町、布屋町、旭町、東町、弥生町、錦町、幾島町、柏原町、上平井町、岩木町、川端
金木地区：金木町朝日山
市浦地区：相内
市では、創業支援の一環として、市内の空き店舗、空き事務所、空き家を活用して事業を開始するかたに、改修等に係る経費の一部を補助します。
このページに掲載していない要件等もございますので、申請をご検討のかたは交付要綱をご確認のうえ、改修工事を行う前に申請が必要となります。補助金交付決定通知前に着手した場合は対象となりませんので、ご注意ください。
■補助率
対象経費の2分の1（1,000円未満は切り捨て）
※商店街地区に限り３分の２
■上限額
1. 令和５年10月１日以降に本市に転入した個人または本市に本店を移転した法人
営業に係る床面積：200平方メートル以上
上限額：300万円
2. 現在市外に住所を有している個人又は本店を有している法人で、実績報告書の提出期限までに本市に転入または本店を移転する予定のもの
（注釈）営業開始の日から2年以上、本市に住所を有することが見込まれること
営業に係る床面積：200平方メートル未満
上限額：150万円
3. その他
面積にかかわらず
上限額：50万円
