新発田市では、「中小企業及び小規模企業活性化推進基本条例」に基づき、中小企業振興、とりわけ小規模企業への振興を図り、地域経済の活性化を推進しています。
そこで女性雇用の促進、さらには男女共同参画社会の実現を目指すため、平成28年度から女性が働きやすい職場環境の整備を進める中小企業者及び小規模企業者への補助制度を創設し、支援をしています。

【補助率】
　中小企業者：補助対象経費の3分の1以内の額
　小規模企業者：補助対象経費の2分の1以内の額
【上限額】
　中小企業者、小規模企業者ともに100万円

不動産業，リース・レンタル業

飲食業

卸売業

ほか

公募期間：2023/04/14~2023/06/14

山形県：令和５年度　被災事業者支援事業

上限金額・助成額

200万円

山形県では令和4年8月3日からの大雨災害により被災した災害救助法適用の4市6町（米沢市、寒河江市、長井市、南陽市、大江町、高畠町、川西町、小国町、白鷹町及び飯豊町）に事業所を有する小規模事業者が行う事業再建や販路開拓、生産性向上等の取組を支援するものです。
補助率：2/3以内・補助金額：10万円～200万円以内

公募期間：2024/09/04~2025/03/31

新潟県新発田市：新規創業支援事業助成金

上限金額・助成額

150万円

新発田市内において新規に創業する方へ、事業の継続に係る経費を助成します。

メーンストリート1階部分：上限は毎年50万円（最長3年間）
その他の地域：上限は毎年25万円（最長3年間）

※予算に達し次第受付を終了します。

公募期間：2024/10/01~2024/12/27

福岡県久留米市：販路開拓促進事業費補助金（キッチンカー導入事業）

上限金額・助成額

30万円

久留米市は、市内中小企業者の販路開拓を促進するため、キッチンカーを導入して新たに移動販売に取り組む事業者を支援します。

飲食業

ほか

公募期間：2024/04/01~2026/03/31

新潟県柏崎市：空き店舗活用創業等支援事業補助金

上限金額・助成額

30万円

柏崎あきんど協議会が、中心商店街の空き店舗を利用して商業店舗などを始める方を対象に、補助事業をおこないます。

柏崎あきんど協議会とは、柏崎商工会議所と柏崎市が事務局となり、市内商店街振興組合、商業関係団体、商工会で構成された地域商業の活性化の推進活動を行う団体です。
上限額：１０万円～３０万円

※予算額に達し次第、締め切ります。

公募期間：2025/04/11~2026/03/31

東京都江戸川区：令和7年度商店街空き店舗対策家賃助成事業

上限金額・助成額

60万円

空き店舗を抱える区内の商店会に対し、商店会内に出店した事業者の店舗賃借料の一部を助成することにより、空き店舗の解消を目指していくとともに、事業者が商店会に加入することで地域に根差した事業者の育成及び区内商店会の活性化を図ることを目的とします。

■助成金は店舗賃借料の月額3分の1（上限5万円）

既に支払われた賃借料について、12ヶ月分を限度として商店会を通じて6ヶ月分ごとに助成金を交付します。
（1事業者につき、2回の助成金交付となります。）
ただし、1回の申請につき、6ヶ月分に満たない場合は助成対象外となります。
■助成対象店舗数：4店舗（先着順）

公募期間：2024/04/01~2025/03/31

埼玉県川越市：事業承継店舗改修等補助金

上限金額・助成額

40万円

川越市内事業者の円滑な事業承継による商業の振興を図るため、事業承継をする方が行う店舗の改修又は設備整備に要する費用の一部を補助します。
補助率　1／3・補助限度額 40万円

公募期間：2025/04/17~2025/05/15

北海道札幌市：令和7年度サステナブル食品開発・認証取得補助金

上限金額・助成額

300万円

国内外への商業流通・販路拡大を目的とした取組みに対して支援する補助事業です。

■商品開発枠
「商品開発枠」は商品の開発及び技術の開発に向けた取り組みを対象としています。
https://sec.or.jp/hanro-kakudai/subsidy/develop/

■認証取得枠
「認証取得枠」は各種認証の取得を行う取り組みを対象とする商品の開発及び技術の開発に向けた取り組みを対象としています。
https://sec.or.jp/hanro-kakudai/subsidy/certification/

※本補助金は事前エントリーが必要です。
エントリーシートをダウンロードの上、事前申込をしてください。
事前エントリーの締切は5月15日(木曜日)です。

※採択件数：「商品開発枠」「認証取得枠」合わせて15件程度

公募期間：2024/05/10~2024/06/21

秋田県：令和6年度商業・サービス産業経営革新事業費補助金（省エネ設備更新枠）

上限金額・助成額

1000万円

中小企業等が行う省エネルギー設備への更新を支援します。
補助率：2/3以内・限度額：1,000万円

情報通信業

農業，林業