香川県内における新型コロナウイルス感染症の感染拡大、まん延防止等重点措置の実施に伴い、県民の外出機会が減少したことなどにより、大きな影響を受けた県内事業者の営業継続を支援するため、応援金（第4次）を支給します。

支給額＝【「平成30年同期」、「平成31年同期」、「令和2年同期」又は「令和3年同期」の県内事業所・店舗における売上の合計額】-【令和4年1月から3月までの県内事業所・店舗における売上の合計額】
※1事業者当たりの上限額は30万円

飲食業

生活関連サービス業，娯楽業

ほか

公募期間：2023/04/14~2025/03/31

徳島県徳島市：中心市街地出店支援事業補助金

上限金額・助成額

30万円

徳島市では、徳島駅前周辺地域の活性化を図ることを目的に、事業者が中心商業地区の空き店舗へ新たに出店するために要する経費の一部を補助します。

補助金の交付の対象となる店舗改装工事費等の3分の2（千円未満切り捨て。）又は50万円のいずれか低い方の額
※予算の範囲内で、先着受付順となります。

公募期間：2022/04/01~2022/05/31

広島県：頑張る中小事業者月次支援金（3月分）

上限金額・助成額

20万円

国の緊急事態措置やまん延防止等重点措置，県の集中対策に伴う，飲食店の休業・時短営業，外出自粛等の影響により，売上が減少した県内の中小事業者を支援します。

・売上減少率
50％以上：上限20万円／月
30％以上～50％未満：上限８万円／月

※給付額は， [2019年から2021年のいずれかの３月の売上]　－　[2022年の３月の売上] から算出します。

公募期間：2024/04/11~2024/05/24

福井県：令和6年度おもてなし産業魅力向上支援事業助成金

上限金額・助成額

300万円

北陸新幹線福井・敦賀開業に向け、新幹線駅周辺や主要観光地の店舗改装・設備導入を重点的に支援し、観光客の受入れ環境整備を支援します。
助成率 2/3以内
助成限度額 300万円
※キャシュレス決済に取り組む事業者、事業継続計画(BCP)策定している事業者については、審査において加点する予定です。

公募期間：2023/06/09~2023/07/07

北海道札幌市：令和5年度食品認証取得補助金/2次募集

上限金額・助成額

200万円

一般財団法人さっぽろ産業振興財団では、国内外での販路拡大等を目指して、JFS、FSSC、ISO、SQF、ハラール認証、健康食品GMP等の各種認証を取得する取組及び取得に向け社内体制構築を行う取組であり、当該年度を含め2年以内に認証取得に努めていただく取組を支援します。
補助金額: 上限200万円以内
補助対象経費：2分の1

製造業

飲食業

ほか

公募期間：2024/04/08~2025/02/28

福岡県：サイクルスタンド整備等補助金

上限金額・助成額

30万円

福岡県では、自転車による観光（サイクルツーリズム）振興のため、自転車利用者の受入環境の整備やサイクルツーリズムを推進する事業に対し、以下の１から４に掲げる補助事業を行っています。補助金の交付を希望される方は、交付要綱及び実施要領を熟覧の上、申請ください。

１．サイクルステーション整備事業
補助対象経費の２分の１以内
１事業者（もしくは１設置場所）につき、１回の申請とし、上限額１８千円

２．サイクリストに優しい宿整備事業
補助対象経費の２分の１以内
１宿泊施設につき、１回の申請とし、上限額５０千円

３．サイクルゲートウェイ整備事業
補助対象経費の２分の１以内
１施設につき、１回の申請とし、上限額３００千円

４．サイクルツーリズムを通じた新たな旅行需要創出事業
※事業の広告宣伝に係る費用は、全体事業費の２割を上限とします
※貸出用自転車の購入費については、１台当たりの補助上限額を５万円とします

小売業

宿泊業

飲食業

ほか

公募期間：2024/04/01~2025/03/31

東京都：アドバイザーを活用した観光事業者支援事業

上限金額・助成額

200万円

東京都及び（公財）東京観光財団では、観光事業者の経営改善を早期に実現し、収益力向上につなげていくことを目的に、観光事業者がアドバイザーの助言を受けて行う経営の改善や新しい事業の展開に向けた取組を支援しています。

・補助対象経費の３分の２以内※
・１事業者　200万円

（ただし、アドバイザーの助言を受けて取り組む事業に要する経費のうち、コンサルタント経費については100万円を限度）

公募期間：2023/04/01~2023/06/23

東京都：先端技術による次世代受入環境構築事業

上限金額・助成額

4000万円

東京都は、旅行者の利便性向上を図るため、エリア単位でストレスフリー観光の実現に資する新技術の実装を図る取り組みを支援します。
例：複数施設の混雑状況をリアルタイムで表示できるシステム等の構築、店舗のホームページ、アプリを多言語に自動翻訳できるサービスの導入、エリア内で利用できる電子共通パス（クーポン等）の導入　など

補助限度額：4,000万円
補助率：2分の1以内

生活関連サービス業，娯楽業

飲食業

ほか

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