	市に単独申請(併用しない場合)	市と県に併用申請
補助対象	内装工事費ファサード(正面外装)整備費	内装工事費ファサード(正面外装)整備費店舗賃料
補助率	6分の1
補助上限	50万円(市50)	150万円(市75・県75)

小売業

サービス業全般

飲食業

ほか

公募期間：2023/07/14~2023/08/15

埼玉県：令和5年度地域商業機能複合化推進事業補助金

上限金額・助成額

4000万円

埼玉県では商店街等において、来街者の消費動向等の調査分析や新たな需要の創出につながる魅力的な機能の導入等を行い、最適なテナントミックスの実現に向けた仕組みづくり等に取り組む実証事業を行う場合に、その事業に要する経費を補助することで、商店街等の活性化を図ります。

【ソフト事業】
補助率 6分の5以内　補助上限 400万円
【ハード事業】
補助率 4分の3以内　補助上限 4,000万円

公募期間：2023/06/23~2025/03/31

石川県白山市：起業家支援補助金

上限金額・助成額

0万円

白山市では起業しやすい環境を整え、持続可能な地域経済の発展を推進するため、白山市内において新たに事業所を建築又は活用して事業を開始する起業家に補助金を交付します。
・補助金額
基本額 2分の1（上限30万円）
加算額（40歳未満の開業）上限20万円
加算額（開業エリアが白山ろく地域）上限120万円

公募期間：2022/09/02~2025/03/31

富山県下新川郡入善町：まちなか新店舗等立地応援事業補助金

上限金額・助成額

200万円

下新川郡入善町では「入善町まちなか新店舗等立地応援事業補助金」を創設し、新規創業者や新たに店舗等を構える（賃借含む）方々を支援します。

中心区域

市街地区域

【一般事業】
・補助率：3分の1以内
・限度額：150万円

【特例事業】
・補助率：2分の1以内
・限度額：200万円

【特例事業】
・補助率：3分の1以内
・限度額：100万円

公募期間：2021/10/15~2025/03/31

富山県下新川郡入善町：元気な商店街再生事業補助金

上限金額・助成額

200万円

入善町では中心市街地での店舗の減少を食い止めるとともに、まちなかでの賑わいを創出するため、商店等の新築や買取り、リニューアル、備品購入などの設備資金に支援を行います。
補助率：補助対象経費の1/3以内
※ただし、後継者が店舗の営業を引き継ぐ際の新築等については、1/2以内
補助限度額：1件あたり100万円
※ただし、後継者が店舗の営業を引き継ぐ際の新築等については、200万円

公募期間：2021/06/21~2025/03/31

富山県中新川郡立山町：【新規出店者向け】立山町空き店舗活用開業支援事業補助金

上限金額・助成額

120万円

立山町では空き店舗等の活用を促進し、地域の活性化を促進するため、空き店舗等を活用した出店に要する経費に対し、補助金を交付します。

公募期間：2024/04/01~2025/03/31

富山県南砺市：創業チャレンジ支援事業補助金

上限金額・助成額

10万円

南砺市では新たに創業しようとする者や創業して間もない者が実施する、お試し出店にかかる施設の使用料の一部に対して補助金を交付します。

【補助金額】
　・補助率　１／２
　・上限額　１０万円（千円未満の端数切捨て）

飲食業

生活関連サービス業，娯楽業

ほか

公募期間：2023/07/18~2023/08/31

北海道小樽市：街路防犯灯維持費支援金

上限金額・助成額

80万円

小樽市では新型コロナウイルス感染症の影響の長期化や、エネルギー・食料品価格等の物価の高騰により、夜間の治安維持及び交通安全の確保に不可欠な施設である街路防犯灯の維持について影響を受けている商店街、自治会等に対し、負担軽減を目的として「小樽市街路防犯灯維持費支援金」を支給します。
・支援金額
令和３年９月から令和４年８月までの街路灯維持管理のために要した電気料金の区分により、１団体あたり１万円～８０万円

公募期間：2023/07/14~2025/03/31

東京都台東区：食の多様性に関する認証取得助成

上限金額・助成額

10万円

台東区では、ムスリム旅行者が安心して飲食し観光を楽しんでもらうため、平成27年度から台東区ハラール認証取得助成制度を実施してきました。
このハラール認証取得助成制度を拡充し、令和3年度からはベジタリアンやヴィーガン等、食の多様性に関する認証も対象としています（ハラール認証の取得助成も継続します）。
これにより、ムスリム旅行者のほか、様々な食の禁忌をもつ旅行者が安心して飲食し観光できる、食の分野でのユニバーサルツーリズム対応を図っています。

・助成金額
助成対象経費の2分の1以内、上限10万円

飲食業

ほか