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石川県でのまん延防止等重点措置の適用（5月16日～6月13日及び8月2日～9月30日）により、幅広い業種の事業者が厳しい経営環境に置かれていることから、国の月次支援金に、県が独自に上乗せする「石川県経営持続月次支援金」を給付します。
給付額：一般事業者/国の月次支援金の2分の1
・中小企業等 上限 10万円/月
・個人事業主 上限 5万円/月
酒類販売事業者/国の月次支援金と同額
・中小企業等 上限 20万円/月
・個人事業主 上限 10万円/月
東京都内の宿泊施設、飲食店、免税店、体験型コンテンツ提供施設等が、訪都外国人旅行者のニーズに対応した利便性や快適性を向上させる目的で新たに実施する受入対応強化の取組を支援しています。
補助率：補助対象経費の２分の１以内
補助額：■宿泊施設、飲食店、免税店、体験型コンテンツ提供施設、観光バス事業者向け
1施設／店舗／営業所あたり上限３００万円
■中小企業団体等、観光関連事業者グループ向け
1団体／グループあたり上限１,０００万円
都内中小飲食事業者等が安定的な集客につなげていくために、受動喫煙防止対策に係る取組を支援します。喫煙専用室・指定たばこ専用喫煙室の設置、分煙環境設備の撤去の経費の一部を助成します。
また、店舗を全面禁煙にするか、喫煙専用室を設置するかなど中小飲食店・宿泊施設の様々なお悩み対して、専門家を派遣し、経営上の相談やアドバイスを行います。
(1) 受動喫煙防止対策に必要な経費の一部を助成（助成金支援）
| 1．喫煙専用室の設置 | 助成限度額：400万円 助成率：2／3 （中小飲食店で客席面積が100㎡以下の場合 9/10） |
| 2．指定たばこ専用喫煙室の設置 | |
| 3．東京都「外国人旅行者の受入れに向けた宿泊・飲食施設の分煙環境整備補助」事業を通じて取得した分煙設備の撤去等 | 助成限度額：150万円 助成率：2／3 |
(2) 飲食店等の経営に精通した専門家によるコンサルティングが無料（専門家派遣支援）
申請可能回数：1企業当たり8回まで
申し込み期限：令和6年9月13日（金）16時45分
公社が派遣する専門家が経営上の相談やアドバイスを行います。
※経営相談に係る専門家派遣事業の活用は任意です。また、助成金の交付決定審査に影響することはありません。
「緊急事態措置」の適用に伴う飲食店への時短要請や不要不急の外出・移動の自粛により、売上げが大きく減少した中小企業者等に支援金を支給します。
支給額：９月の売上減少額とし、法人は２０万円／月、個人事業者は１０万円／月を上限（千円未満切り捨て）
算出方法：売上減少額＝「前年又は前々年の９月の売上－本年の９月の売上」
９月３０日をもって緊急事態措置の適用が解除されましたが、感染再拡大を防止するため、新型インフルエンザ等特別措置法第２４条第９項に基づき、以下のとおり営業時間の短縮等を要請していました。
この要請に応じ、営業時間の短縮等に御協力いただいた事業者を対象に協力金を支給するものです。
支給額：１店舗あたり ： １日あたりの支給単価 × 要請に応じた日数
支給額：
高萩市以外の場合
1店舗あたりの支給額＝［1日当たりの協力金額（その他の区域）×要請に応じ時短した日数］＋［1日当たりの協力金額（まん延防止等重点措置区域）×要請に応じ時短した日数］＋［1日当たりの協力金額（緊急事態宣言区域）×要請に応じ時短した日数］
高萩市の場合
1店舗あたりの支給額＝［1日当たりの協力金額（その他の区域）×要請に応じ時短した日数］＋［1日当たりの協力金額（緊急事態宣言区域）×要請に応じ時短した日数］
県内の中小企業者等が行う感染拡大防止に係る施設の改装等を助成し、事業の継続を支援することで経営の安定化を図ることを目的とするものです。
新型コロナウイルスの感染拡大の状況を踏まえ、県内中小企業等の感染症対策を支援し、本県の感染予防対策の強化を図るとともに、地域経済の持続性に対するダメージを防止・軽減するものです。
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、県の要請に応じて営業時間の短縮に御協力いただいた事業者に対し、協力金を支給します。
協力金支給額：協力金支給額＝［1日当たりの協力金額］×営業時間短縮に応じた日数
