漁業の補助金・助成金・支援金の一覧

造船・舶用工業は地域の経済・雇用を支えるとともに我が国の安全保障に必要な船舶を供給する重要な産業です。一方、厳しい国際競争のなかで今後もこれらの役割を果たし続けるためには、生産性向上や事業再編を通じて事業基盤の強化を行うことが必要です。
このため、令和３年５月に公布された海事産業強化法により、生産性向上や事業再編等に関する計画（「事業基盤強化計画」）を認定し、当該計画の実施に際して長期低利融資や税制の特例等により支援する制度を創設しました。
　合併や共同会社設立等の事業再編を伴う当該計画の策定を支援することにより、それに基づく事業再編を促進し、我が国船舶産業の事業基盤を強化することを目的として、今般、計画策定を支援する補助事業の対象事業を募集します。

合併や共同会社設立等の事業再編を伴う事業基盤強化計画の策定を行うにあたり必要となる事業再編の相手先企業における財務・法務上の健全性や各種システムにおけるリスク特定等の各種調査事業等に要する経費の一部を補助(補助率1/2以内)します。
※予算に達し次第、受付を終了いたします。

本事業は令和7年度も実施予定です。
https://www.maff.go.jp/j/budget/pdf/r7yokyu_pr82.pdf
掲載ページ：https://www.maff.go.jp/j/budget/r7yokyu.html
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（以下は令和６年度の公募情報です。）
燃油価格や配合飼料価格の上昇に備えて、漁業者・養殖業者と国が資⾦を積⽴てます。
燃油・配合飼料の価格が、⼀定の基準を超えて上昇した場合に、漁業者や養殖業者に対し、補塡⾦が⽀払われます。
補塡⾦は、漁業者・養殖業者と国が１対１の割合で負担します（燃油については、国の負担割合を段階的に⾼めて補塡するほか、各加⼊者の判断に応じて、加⼊者の積⽴⾦から付加補塡⾦が⽀払われます）。