漁業の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2021/09/27~2022/02/28
一関市:一関市物産展等出展支援事業費補助金
上限金額・助成額
10万円

新型コロナウイルス感染症の影響を受けている、市内の特産品および工芸品等の販売事業者を支援するため、物産展等出展に要する経費を補助するものです。

農業,林業
漁業
小売業
ほか
公募期間:2022/04/01~2023/01/31
富山県氷見市:ブランド支援事業費補助金
上限金額・助成額
30万円

氷見市の地域ブランドづくりに取り組む市内の事業者等に、ブランドの保護や活用、販路開拓、PRにかかる経費の一部を助成するものです。

■ブランド確立事業
ロゴマークの作成などにかかる対象費用の3分の1以内で上限30万円

■出向宣伝販売事業
県外イベントに参加する際にかかる対象費用の2分の1以内で1回の上限5万円
※北陸新幹線沿線や首都圏・中京圏・関西圏・姉妹都市でのイベントの場合は、
1回の上限8万円
※年間の上限額は15万円、予算額の範囲内での助成となります。

農業,林業
漁業
製造業
ほか
公募期間:2023/12/01~2023/12/22
全国:令和5年度麦・大豆利用拡大事業(令和5年度第1次補正予算)
上限金額・助成額
0万円

麦(大麦、はだか麦及び小麦をいう。以下同じ。)・大豆の利用拡大に向け、産地と実需のマッチング、利用拡大に向けた情報発信及び食品関連企業等が行う新商品の製造等に必要な機器の導入、試作品のプロモーション等に要する経費を支援します。

農業,林業
漁業
ほか
公募期間:2021/04/01~2023/03/31
北海道せたな町:産業等活性化補助金
上限金額・助成額
100万円

第2次せたな町創生総合戦略に基づき、地域の事業者等が行う産業活動に対して、地域産業の活性化と安定・定着を図るとともに、事業者等による若者の雇用創出と地域雇用の活性化を図るため「せたな町産業等活性化補助金」制度を令和2年度から5年間実施いたします。
せたな町内の農業、漁業、林業、商工業などの産業全般を対象とし、新規起業者や他分野への参入、新規学卒者の雇用に対して補助するものです。

<新規起業者等応援補助金>
 補助率等:1/3以内、補助上限100万円、対象経費の下限30万円
<新規事業補助金>
 補助率等:1/3以内、補助上限100万円、対象経費の下限30万円
<雇用奨励補助金>
 補助率等:1/3以内、補助上限(雇用者1人当たり)50万円、対象経費の下限15万円
 ※3年間対象となります。

 

農業,林業
漁業
小売業
ほか
公募期間:2021/02/01~2024/03/31
石川県宝達志水町:6次産業化推進事業補助金(農林漁業者向け)
上限金額・助成額
500万円

コロナ禍を克服するため、民間企業が6次産業化に関する専門的な知見を有する人材を採用し、農林漁業者等が行う、加工・販売、地産地消等地域内に雇用を生み出す取組、施設整備等の推進に資することを支援するため、町独自の補助金を支給します。
幹部候補者の雇用期間:最長3年間
補助金上限:500万円
※人件費の2分の1以内

農業,林業
漁業
ほか
公募期間:2022/04/01~2022/12/23
滋賀県:ICT活用力強化事業費補助金/第6回公募
上限金額・助成額
10万円

滋賀県では、高まるネット販売のニーズに対応するために、農畜水産物のネット販売に新たに取り組もうとする、または取組を改善しようとする農業者、水産業者の方を対象に、その取組経費の一部を補助金により支援します。

オンラインストアの開設、ネットショッピングモールへの出店、ネット販売用に既存の商品やパッケージを改善される取組等に活用いただけます。

【応募締切】
(第4回)令和4年10月3日(月曜日)17時(必着)
(第5回)令和4年11月11日(金曜日)17時(必着)
(第6回)令和4年12月23日(金曜日)17時(必着)
※予算が無くなり次第、受付を終了します。

農業,林業
漁業
ほか
公募期間:2022/04/22~2022/06/30
茨城県:茨城県営業時間短縮要請等関連事業者支援一時金(令和4年1月~3月分)
上限金額・助成額
500万円

令和4年1月から3月の「まん延防止等重点措置」に伴う、主な事業が営業時間の短縮要請及び不要不急の外出・移動の自粛要請により影響を受け、売上が減少した中小企業及び個人事業者に対して、一時金を支給します。

農業,林業
漁業
製造業
ほか
公募期間:2021/11/12~2022/01/28
国交省:事業再編計画策定補助金~海事産業強化法に基づく計画策定を支援する補助対象事業~
上限金額・助成額
2000万円

造船・舶用工業は地域の経済・雇用を支えるとともに我が国の安全保障に必要な船舶を供給する重要な産業です。一方、厳しい国際競争のなかで今後もこれらの役割を果たし続けるためには、生産性向上や事業再編を通じて事業基盤の強化を行うことが必要です。
このため、令和3年5月に公布された海事産業強化法により、生産性向上や事業再編等に関する計画(「事業基盤強化計画」)を認定し、当該計画の実施に際して長期低利融資や税制の特例等により支援する制度を創設しました。
 合併や共同会社設立等の事業再編を伴う当該計画の策定を支援することにより、それに基づく事業再編を促進し、我が国船舶産業の事業基盤を強化することを目的として、今般、計画策定を支援する補助事業の対象事業を募集します。

合併や共同会社設立等の事業再編を伴う事業基盤強化計画の策定を行うにあたり必要となる事業再編の相手先企業における財務・法務上の健全性や各種システムにおけるリスク特定等の各種調査事業等に要する経費の一部を補助(補助率1/2以内)します。
※予算に達し次第、受付を終了いたします。

漁業
製造業
ほか
公募期間:2023/11/10~2024/03/31
全国:(暫定)令和5年度補正予算 漁業経営セーフティーネット構築事業費補助金
上限金額・助成額
0万円

燃油や配合飼料の価格が上昇した場合にその影響を緩和するための備えとして、漁業者・養殖業者と国の拠出により、燃油・配合飼料価格が上昇した場合に補塡金を交付するセーフティーネットを構築します。

漁業
ほか
公募期間:2022/11/24~2022/12/23
全国:令和4年度海外向け戦略的サプライチェーン構築推進事業(令和4年度第2号補正)
上限金額・助成額
0万円

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、コンテナ価格・輸送費の高騰などの海外市場の変化や新たな需要に対応し、我が国の農林水産物・食品の輸出拡大等を図る必要がある。このため、物流や小売等の企業も含む我が国の企業等がコンソーシアム(共同事業体)を形成して国内と海外市場の間のサプライチェーンを構築するための取組に対し、事業化可能性調査・実証や、これらに必要となる機器・資材の賃借料・改修費用等の支援、商品・技術の PR 活動、現地企業とのマッチング、コンテナリースや輸送、契約等におけるリーガル支援等、課題や企業のニーズに合わせた支援を実施します。

補助金額は、167,000 千円とし、この範囲内で事業の実施に必要となる経費を助成します。

農業,林業
漁業
教育,学習支援業
ほか
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