感染症法の改正により、新興感染症発生・まん延時に迅速かつ適確に対応するため、平時からの医療機関等との新興感染症対応にかかる協定締結が法定化されたことから、県においては、現在、医療措置協定の締結の取組みを順次進めております。
今般、今後の新興感染症の発生時に速やかに対応できるよう、県と協定を締結する医療機関の感染症への対応力を強化することを目的とする補助事業を実施します。
医療,福祉の補助金・助成金・支援金の一覧
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本補助金は、介護現場における先進機器の導入を普及・促進し、働きやすい労働環境の充実を図るため、県内の介護サービス事業所が先進機器を導入する際の経費に対して支援を行うものです。
厚生労働省が実施する「介護現場の生産性向上に向けた介護ロボット等の開発・実証・普及広報のプラットフォーム事業」の相談窓口(地域拠点)が無い都道府県において、介護ロボット地域フォーラムを開催し、介護ロボットの体験展示や試用貸出の受付等を行う機関を募集します。
本事業は、当協会が厚生労働省から受託した「福祉用具・介護ロボット実用化支援・広報等一式」の一環として行うものであり、予定の件数や予算に到達した時点で募集を終了しますので、予めご了承ください。
なお、募集期間中に予定の件数に達しない場合は、継続して募集します。詳しくは、当協会までお尋ねください。
○実施件数 6か所
https://www.techno-aids.or.jp/robot/file06/chiiki_yoko.pdf
令和6年度の介護ロボット導入効果検証にご協力いただく介護保険事業所を以下のとおり募集します。
効果検証を通じて、介護に関する課題整理や適した介護ロボットの選定、介護ロボットの効果的な使い方を確認してみませんか。
当該効果検証の協力事業所となった後に、効果検証に使用する機器を新たに購入する場合には、購入費用の4分の3に相当する額を補助します。
(ただし、補助上限額は、1事業所あたり1,000千円)
(注)リースも可としますが、リース契約は3年以上の契約を締結していただき、リース費用の補助は初年度のみとします。
高齢者施設において、施設の外から遠隔操作で入所者・入居者とのコミュニケーション等を行うことができる分身ロボット等を活用することにより、介護職員の負担軽減を図ります。
入所者とのコミュニケーションの一部をタスクシェアできる分身ロボット等の機器の導入経費及び高齢者等の活用を促進するための体制構築に係る費用を補助します。
沖縄県では介護ロボットの普及による働きやすい職場環境の整備を図り、介護従事者の確保及び定着に資するため、介護ロボットを導入する事業者に対し導入経費の一部を補助しています。
事業者の皆さま
令和5年度の募集は終了しました。令和6年度の事業実施については、令和6年4月以降に当ページでお知らせします。
沖縄県内の介護事業者が、介護ロボットを導入する際に経費及び見守り機器を効果的に活用するために必要な通信環境を整備するための経費の一部を補助します。
※詳細については、沖縄県地域医療介護総合確保基金事業(介護ロボット導入支援事業)補助金実施要項(以下、「県実施要項」という。)及び国実施要項を確認してください。
今後、介護サービスの需要が更に高まる一方、生産年齢人口が急速に減少していくことが見込まれる中で、介護人材の確保は喫緊の課題です。
こうした状況を踏まえ、介護サービス事業者が介護ロボットやICT機器等の介護テクノロジー導入や定着に向けた補助を通じて、介護現場の生産性向上による職場環境改善を図ることを目的とします。
介護従事者の身体的負担の軽減や業務の効率化など、介護環境の改善に資する次世代介護機器の導入、見守り支援機器の導入に伴う通信環境整備等の一体整備に必要な経費の一部を補助します。
※「次世代介護機器」とは…ロボット技術の応⽤により、利⽤者の⾃⽴⽀援や介護者の負担軽減の効果を有する機器を指します。
令和6年度は以下のとおり実施する予定ですが、国の実施要綱等の発出内容により、変更の可能性もありますので、
最新の情報はHPをご確認ください。
本事業は、介護従事者の身体的負担の軽減や業務の効率化を目的とした介護ロボット・ICTの導入に要する経費を補助するものです。
※本事業は各自治体で事前に要望調査を行っており、自治体ごとに期間が異なります。そのため、補助金クラウド上通年表示されるよう、暫定的に公募期間を2024/04/01~2025/03/31としています。情報が更新され次第、こちらのページも更新してまいります。
介護現場の生産性向上を推進するため、介護施設等の大規模修繕(おおむね10年以上経過した施設の一部改修や付帯設備の改造)の際にあわせて行う介護ロボット・ICTの導入を補助対象に追加する。
https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001221553.pdf
■各自治体の〆切
・北海道旭川市:令和6年3月29日まで
https://www.city.asahikawa.hokkaido.jp/500/548/koureisya/osirase/d079030.html
・宮城県:令和5年10月6日まで
https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/chouju/sougoukakuhojigyou-kaigo-seibi2.html
・宮城県仙台市:令和5年8月4日まで
https://www.city.sendai.jp/korekikaku-shisetsu/r5chiikiiryoukaigo.html
・群馬県:記載なし
https://www.pref.gunma.jp/page/2188.html
・埼玉県:令和6年7月12日まで
https://www.pref.saitama.lg.jp/a0603/korei-seibi/r4-robot-bosyu.html
・千葉県千葉市:令和5年8月21日まで
https://www.city.chiba.jp/hokenfukushi/koreishogai/kaigohokenkanri/robot/daikiborobot_syukusya.html
・千葉県船橋市:記載なし
https://www.city.funabashi.lg.jp/jigyou/fukushi_kosodate/001/05/p110875.html
・千葉県市原市:令和5年8月22日まで
https://www.city.ichihara.chiba.jp/article?articleId=64cc9b1487ac3c158d597ddf
・神奈川県川崎市:令和6年2月14日(水)まで
https://www.city.kawasaki.jp/350/page/0000158133.html
・神奈川県三浦市:令和6年2月9日まで
https://www.city.miura.kanagawa.jp/soshiki/koreikaigoka/koreikaigoka_kaigo/oshirase/9943.html
・神奈川県横浜市:令和5年12月22日まで
https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/sumai-kurashi/shigoto/kaigo/zinzaikakuho.html#robot
・神奈川県相模原市:令和6年2月13日まで
https://www.city.sagamihara.kanagawa.jp/kosodate/1026646/1026649/1026655/1021436.html
・石川県:令和5年10月23日まで
https://www4.city.kanazawa.lg.jp/soshikikarasagasu/kaigohokenka/gyomuannai/1/1/4/25190.html
・山梨県:令和5年9月15日まで
https://www.pref.yamanashi.jp/chouju/kakuhokikin.html
・静岡県:施設の所在する市町へ御確認ください。 ※市町から県への提出期限は令和5年12月22日(金曜日)です。
https://www.pref.shizuoka.jp/kenkofukushi/koreifukushi/kaigohoken/1002940/1058157.html
・愛知県安城市:令和5年7月26日
https://www.city.anjo.aichi.jp/kurasu/fukushikaigo/kaigo/20230711r6sisetuseibisyoyougakusirabe.html
・兵庫県姫路市:令和6年3月8日まで
https://www.city.himeji.lg.jp/bousai/0000021839.html
・京都府京都市:令和5年7月31日まで
https://www.city.kyoto.lg.jp/hokenfukushi/page/0000290350.html
・愛媛県松山市:令和5年10月3日まで
https://www.city.matsuyama.ehime.jp/kurashi/fukushi/korei/hojin/kensetsuseibi/kaigokibanseibi.html
・高知県:記載なし
https://www.pref.kochi.lg.jp/doc/kikinjigyou/
・福岡県福岡市:令和5年6月9日まで
https://www.city.fukuoka.lg.jp/fukushi/kaigohoken/health/00/05/R6chimitsu_chousa.html
・熊本県:令和5年6月16日まで
https://www.city.kumamoto.jp/hpKiji/pub/detail.aspx?c_id=5&id=48929&e_id=19
・鹿児島県:令和5年6月9日まで
https://www.city.kagoshima.lg.jp/kenkofukushi/chouju/shisetu/seibi/kenhojokin.html
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施