医療，福祉の補助金・助成金・支援金の一覧

沖縄県では感染症の専門外来部門の整備を行う医療機関に対し、必要な資機材をあらかじめ整備し、感染症の感染拡大防止及び感染者の患者に対する良質かつ適切な医療提供体制を確保するとともに、感染症に迅速かつ適切な対応をはかります。
また新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成24年法律第35号）第7条の規定により作成した沖縄県新型インフルエンザ等対策行動計画に基づき、県が確保した新型インフルエンザ等の患者の入院医療を提供する医療機関に対し、新型インフルエンザ等発生時に、入院患者に対する医療を提供する中で病床及び医療資機材の不足が生じ、迅速かつ適切な医療の提供ができなくなることに対応するため、必要な病床及び必要な資機材についてあらかじめ整備し、医療体制の強化を図るため、予算の範囲内において補助金を交付します。

公募期間：2024/02/28~2024/03/18

群馬県：地域医療介護総合確保基金事業費補助金（介護従事者の確保に関する事業）

50万円

群馬県では介護従事者の確保に関する事業について申請予定がある場合は、協議書の提出を受け付けています。

公募期間：2024/02/06~2024/03/29

福島県：社会福祉施設等物価高騰対策事業（高齢者施設等）支援金

福島県では原油価格や物価の高騰による高齢者施設等への影響を緩和し、安定したサービスの提供を支援するため、施設等の種別に応じた定額での支援金を給付します。

公募期間：2022/06/10~2024/03/31

大阪府泉南市：空き店舗対策家賃補助事業

公募期間：2024/02/20~2024/10/31

3万円

泉南市では、市内の商店街の空洞化を抑制し、活力と魅力ある商業の再生と振興を目指して、空き店舗を活用して事業を始める方に対して、当該店舗の家賃の2分の1の額（ただし上限3万円まで）を補助金として交付することによって、意欲ある起業者や創業者を支援します。

ただし、予算の範囲内において補助金を交付することになりますので、ご了承ください。

広島県尾道市：令和6年度食料品等価格高騰重点支援介護施設等支援給付金

高齢者を支援している介護保険事業所等を行う事業所並びに障害のある人及び障害のある児童を支援している障害福祉サービス等を提供する事業所に対し、食料品等の価格の高騰による負担の軽減の支援をすることにより、地域における介護等の提供体制を確保し、及び維持を図ることを目的とする。

公募期間：2024/01/23~2024/03/08

三重県伊勢市：医療機関等安定運営支援事業（病院、診療所、薬局、助産所、施術所、歯科技工所向け）

物価高騰の影響を受け、診療報酬や国により負担限度額が定められていることで、料金に転嫁できない市内医療機関等に対して、食材費や電気料金等の高騰分の影響を緩和するため、医療機関等安定運営支援金を交付します。

公募期間：2024/06/03~2024/07/01

全国：令和6年度障害者支援施設の整備に対する助成事業

500万円

本助成事業は、社会福祉法人が所有し運営する障害者支援施設で、老朽化により利用上の支障をきたし、その原状回復が必要と認められる施設等の補修改善工事等（以下「補修改善事業」という。）に係る費用（以下「事業費」という。）の一部を助成します。

　本助成事業の事業期間は、令和６年１０月１日（火）から令和７年３月３１日（月）までとします。

公募期間：2024/03/15~2024/04/15

沖縄県：介護職員処遇改善支援補助金

「デフレ完全脱却のための総合経済対策」（令和5年11月2日閣議決定）に基づき介護職員を対象に、賃上げ効果が継続される取り組みを行うことを前提として、賃上げに必要な財政措置を早急に講じる観点から、令和6年2月から5月までの間、介護職員の賃金を2％程度（月額平均6千円相当）引き上げるための措置を、令和6年2月から前倒しで実施されます。

公募期間：2023/12/22~2025/03/31

大阪府泉大津市：暮らしやすい地域づくり推進事業

公募期間：2024/01/04~2024/03/29

20万円

泉大津市では障がいのある人も障がいのない人も高齢者もベビーカーを利用している人も、お店や医療機関などを利用しやすいよう、市内事業所に対し、合理的配慮の提供のためのコミュニケーションツールの作成や、物品の購入、スロープなどの工事施工費を助成します。
・作成・購入・工事は申請年度の3月31日までに完了することが必要です。
・作成・購入・施工工事したものは、3年以上継続して使用してください。
また、転売等はできません。

三重県四日市市：物価高騰対策緊急支援金（障害福祉サービス等事業所）

四日市市では、障害福祉サービス等事業所に対し、食材費や電気料金等に要する経費の高騰分の影響を緩和するため、物価高騰対策緊急支援金を交付します。