医療，福祉の補助金・助成金・支援金の一覧

近年の物価高騰の影響を強く受けている医療機関等の負担を軽減し、安定的かつ継続的なサービスの提供を支援するため、医療サービスを提供している事業者に対し、予算の範囲内において給付金を交付します。

※交付対象になると思われる医療機関等（市で把握している事業者）には、個別通知を8月1日頃に送付します。

【第１弾】（申請期間：令和７年10月１日～令和７年11月14日）で申請済みの医療機関等におかれては、その申請の際にご指定いただいた金融機関の口座に追加して交付しますので、改めての申請は不要です。
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原油価格等の高騰の影響を受ける病院、診療所（医科・歯科）、薬局、施術所（柔道整復・あん摩・はり・きゅう）、助産所、歯科技工所に対し、光熱費等の高騰分の影響を緩和するため、補助金を交付します。

※本事業は、国の重点支援地方交付金を活用して行う事業です。

佐倉市では、平成２８年度から市民の皆さんが主体的・継続的に、介護予防活動に取り組むことができるよう、集会所等の地域の身近な場所で、介護予防活動を実施する団体に対して、活動費の助成や専門職員による相談、講師派遣等の支援を行っております。
この支援によって介護予防に取り組む市民団体は増加しておりますが、一方で、地域の通いの場に通うことはできないが、事業者による「通所介護相当サービス」を受けるまでもない高齢者が増加傾向にあります。
このような高齢者の通いの場づくりと、高齢者自身が担い手となり活躍する場を確保し、社会参加を促進するため、法人が主体となり住民と協働で行う「通所型サービス」の取組みを支援します。

エネルギー等物価高騰の影響を受けながらもサービスの提供に努めている介護施設等に、支援金を支給します。

障がい者および障がい児の自立した日常生活および社会生活の促進を図るため、地域活動支援センターを経営する事業者に対し、その経営する事業に要する経費の一部について、補助金を交付します。

障がい者などが自立した日常生活や社会生活を営むことができるようにするため、計画相談支援および障がい児相談支援の円滑な実施を促進することを目的に、計画相談支援などを実施する事業所に対し、サービス等利用計画作成などを担う相談支援専門員に要する経費の一部に補助金を交付します。

対象となる市内障がい福祉サービス事業所に対し、予算の範囲内において、浦安市障がい福祉サービス事業所物価高騰対策支援給付金を交付することにより物価高騰による影響を緩和し、サービスの継続を支援することを目的とします。