医療，福祉の補助金・助成金・支援金の一覧

弘前市では小口零細企業特別保証融資制度を利用する中小企業者に対して保証料の補給（全額負担）をおこないます。

在宅医療の提供に必要な設備整備（医療機器等の購入及びその設置に要する工事等。ただし、訪問車両は対象外。）に係る経費の一部を補助します。

※令和6(2024)年9月上旬（予定）に県が行う補助金の交付決定を受けてから事業に着手し、令和6(2024)年12月27日（金曜日）までに事業が完了するものに限ります。

採択予定数：20件程度

認知症ケア、心身の健康保持及びBPSD（認知症の周辺症状であって、物忘れや判断力の低下等、脳機能の低下を直接示す症状である中核症状に伴って環境や周囲の人々との関わりの中で発現する行動及び心理症状。）予防並びに地域の支え合いの体制を推進することを目的に、芦屋市では認知症の人やその介護者等だれもが参加できる集いの場又は介護者のための相談及び研修を提供する事業所に対し、ICTの導入に係る費用の一部を助成します。
・助成額
1事業所につき、上限20万円で、1事業所につき1回の申請を限度とします。

三田市では、市内の工業団地への企業立地を促進し、市勢の振興及び地域経済の発展に寄与することを目的に、企業立地促進条例を制定しています。
市内の工業団地へ進出する企業の皆様の事業展開を支援するため固定資産税・都市計画税の課税免除など優遇制度があります。
・助成金の額
助成金額＝年間水道料金支払額×（年間水道使用量－5万立方メートル）/年間水道使用量
(注意)ただし、当該事業用資産の取得費用に応じて年間助成上限額があります。
50億円以上100億円未満の場合：年額上限1,000万円
100億円以上の場合：年額2,000万円
助成の年数：当該事業開始の翌年から起算し、20年間

群馬県では、電子処方箋管理サービスを導入した医療機関に対し、国の補助金に上乗せしてその導入費用を助成することで、電子処方箋の活用・普及を進めてまいります。

熊本県では、国の補助事業【令和6年度（令和5年度からの繰越分）医療提供体制推進事業（電子処方箋の活用・普及の促進事業）】を活用し、県内の保険薬局を対象に、電子処方箋の導入等に対する費用の一部補助事業を実施します。