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大阪市では、国の事業を活用し、「大阪市障がい児通所支援事業所等における性被害防止対策に係る設備等支援事業」を実施することとしました。
当該事業は、障がい児入所施設、障がい児通所支援事業所、障がい児相談支援事業所において、児童の性被害防止対策を図ることを目的とし、パーテーションやカメラ等の設備の購入や更新にかかる経費を補助するものです。補助申請を希望される場合は、以下のとおり、期日までに必要書類の提出をお願いします。
なお、今後、国より実施要綱の変更等が示された場合は、内容について予告なく変更する場合がありますのでご了承ください。
東京都では、急速に進む高齢化に対応し、誰もが安心して暮らせる地域社会を実現するため、介護保険事業支援計画等に基づき、特別養護老人ホーム等の整備を促進しています。
■令和６年度 新規・拡充事項概要
（拡充）物価調整額の導入
建築費高騰に対応するため、高騰加算に代えて、物価調整額を導入
（拡充）従来型個室の整備促進（促進係数適用※）
感染症対策やプライバシーの確保の観点から、個室化を推進
※ 従来型個室への促進係数の適用は、多床室の整備数との合計が増加定員数の3割を超えない限りにおいて、整備に伴う増加定員数の３割以内とする。
（拡充）老朽化施設の改修・改築の促進
・大規模改修整備費補助の補助基準単価を拡充
・養護老人ホームの改築について、特定施設入居者生活介護の指定を受けることを要件としない
（拡充）認知症高齢者グループホームの整備促進
特養整備費補助の併設加算について、「認知症高齢者グループホーム」の加算額を増額
県内の中小企業者等がデジタル技術を活用して新たなサービス開発や生産性の向上を図る取組みについて支援いたします。（デジタル化のモデル事例や先進事例となり得る取組みが対象です。）
奈良市は、市域内の温室効果ガス排出量を2030年度までに2013年度比で50％削減、2050年までに実質ゼロ（脱炭素）とすることを目指しています。
特に温室効果ガス排出量の約25％を占める民生業務部門の対策は欠かせないものとなっています。
その中でも市を特徴づけ、かつ重要な産業である宿泊や交通などを担う観光関連事業者や、次世代教育を担う民間教育・保育施設、昼夜にわたってエネルギー使用が想定される民間事業者に対し、再生可能エネルギーの導入や省エネルギー機器への更新などの支援のため補助金を交付します。
| 補助対象設備 | 補助対象施設 | 補助金の額 （補助率） |
予算額 （千円） |
|---|---|---|---|
| 太陽光発電設備 （自家消費型） PPA※1、リース事業者による申請も可 |
ア．宿泊施設 |
1kWあたり15万円 | 120,000 |
| 太陽熱利用設備 （太陽熱温水器） |
ア．宿泊施設 |
2/3 | 4,500 |
| 高効率空調機器への更新 | ア．宿泊施設 | 1/2 | 10,000 |
黒部市では、介護従事者の就労定着・離職防止又は職員の資質向上を図るため、介護事業所が講演会等を開催した場合に支援金を交付します。
介護に従事する者の就労定着、離職防止又は介護事業所の資質向上を図ることを目的とした講演会等（※）を介護事業所が介護職員等に対し開催した場合、当該講演会等の外部講師に支払った謝金及び当該講演会等を受講した介護職員等分の支援金を介護事業所に交付します。
（※）講演会等とは、セミナー、講習会、研修、講座、ワークショップ、シンポジウムなど外部の専門講師を招き行うものです。
黒部市では市内介護サービス事業所・施設等において、介護職員の負担軽減につながる介護助手の雇用に対してその費用の一部を補助します。
市内介護サービス事業所・施設等において、身体介護を伴わない周辺業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイキング等）を担う介護助手の雇用に対してその費用の一部を補助します。
介護助手の雇用促進により、介護職員の負担軽減につながり、より専門性の高い介護に専念できる働きやすい職場環境を実現し、介護人材の確保や離職防止を図ることを目的とします。
・補助金の交付は、事業所に対して、介護助手１名分１回限りとします。
※同一の介護助手が、同一の団体・法人等が運営する事業所間を異動した場合は、２か所目以降の事業所からは補助金交付の対象としません。
東京都は、「東京デジタル2030ビジョン」に基づき、都民サービス変革の突破口としてこどもDXを推進しています。マイナンバーカードをこども医療費助成等の受給者証として利用できるようにするため、レセプトコンピューターをPMH（Public Medical Hub）に接続する改修を行った医療機関・薬局に対し、都独自の補助を実施します。
■PMH（Public Medical Hub）について
PMHとは、予防接種、母子保健（乳幼児健診、妊婦健診）、公費負担医療及び地方単独医療費助成などの情報を、自治体・医療機関・対象者間で連携する国のシステムです。マイナ保険証と同様にマイナンバーカードを医療費受給者証として活用できるようになるため、PMH導入後は、紙の受給者証が不要となりマイナンバーカード1枚で受診できるようになります。
介護テクノロジーの試用的な導入を支援することにより、介護テクノロジーの本格的な導入を促進し、介護従事者の負担軽減及び介護従事者が継続して就労するための環境整備を図るとともに、介護サービスの質の向上を図るため、希望する事業者へ補助金を交付します。
本補助金は、学校又は施設において、健康診断を行うことで結核の早期発見・感染予防を図り、結核のまん延防止に努めることを目的とする。
厚生労働省より、「令和6年度(令和5年度からの繰越分）障害福祉分野のICT導入モデル事業」について、追加協議の通知がありました。
本補助事業について、意向がある市内事業者は、下記の通知文等を参照の上、期限までに協議書類を提出してください。
障害福祉分野におけるICTの活用により障害福祉サービス事業所等における業務効率化及び職員の業務負担軽減を推進するため、障害福祉サービス事業所等がICTを導入する際の経費を支援し、ICTの活用モデルを構築することを目的とする。
