441〜450 件を表示/全2775件
事務所の維持管理経費の一部補助により民生委員・児童委員の組織活動の強化する取り組みに補助を行います。
令和7年度予算：1,776千円
都事業との連携強化による福祉人材確保の取組を促進する取り組みに補助を行います。
令和7年度予算：123,759千円
福祉系高校に在学し、将来都の区域内の介護分野等で介護福祉士として介護職員等の業務等に従事しようとする方に対し、修学資金を貸付（無利子）しています。
※ここでいう「福祉系高校」とは、学校教育法に基づく高等学校又は中等教育学校であって文部科学大臣及び厚生労働大臣の指定したものを指します。
なお、福祉系高校卒業後に都が指定する社会福祉施設等において、介護福祉士として介護業務に一定期間従事した場合、返還が免除されます。
貸付事業の申し込みは、東京都福祉人材センター（社会福祉法人 東京都社会福祉協議会）で受付けています。
令和7年度予算：7,986千円
援護・育成又は更生の措置を要するもの等に対する援助します。
令和7年度予算：1,825千円
利用者の権利を擁護し、提供されるサービスの質の向上を図る取り組みに補助を行います。
令和7年度予算：27,973千円
都民等からの寄付金品を社会福祉施設等に公正に配分する取り組みに補助を行います。
令和7年度予算：25,817千円
東京都内の社会福祉法人・福祉施設の経営・運営に関する相談を受けています。
「福祉施設経営相談室」に相談員を配置し、日常の法人・施設運営にかかる相談の他、弁護士・公認会計士・社会保険労務士・税理士がそれぞれの専門分野の相談に応じます。
令和7年度予算：9,649千円
社会福祉施設の運営費用等の一部補助による社会福祉施設利用者の福祉の向上への取り組みに補助を行います。
令和7年度予算：1,160,600千円
障害者（児）施設等が、障害者など地震発生時に自力での避難が難しい方が多く利用する施設であるとともに、その一部は地震発生時に被災者の受入機能を果たすことから、利用者の安心・安全を確保するために耐震性のある建物への移転を行う施設に対して、東京都がその費用の一部を補助します。
令和7年度予算：27,000千円
障害者（児）施設等が、障害者など自力での避難が難しい方が多く利用する施設であるとともに、その一部は地震発生時に被災者の受入機能を果たすことから、利用者の安心・安全を確保するために必要な耐震改修を行う施設に対して、東京都がその費用の一部を補助します。
令和7年度予算：5,218千円
