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地域におけるICTを活用した発達支援の先駆的な取組に係る環境整備（設備や物品等の導入）や運用の経費に対し、まずは２年間集中的にモデル事業として助成を行い、適切な取組に向けた事前の評価、取組の効果や課題、推進に当たっての懸念点・留意点等の分析・検証を行う。
障害児支援分野におけるＩＣＴ活用により、障害児支援現場における業務効率化及び職員の業務負担軽減を推進しながら安全・安心な障害児支援を提供する取り組みが全国的に進むよう、障害児支援事業所・施設等におけるＩＣＴ化推進事業を実施する。
障害児支援人材の確保のためには、他産業の選択・他産業への流出を防ぐため、全産業平均の給与と差がつく中、緊急的に賃金の引き上げが必要。
賃上げとともに、障害児支援現場における生産性を向上し、業務効率化や職場環境の改善を図ることで、職員の離職防止・職場定着を推進することが重要。
これらを踏まえ、障害児支援人材確保・職場環境改善等を推進するための支援を実施する。
児童相談所等におけるＩＣＴ化を推進し、業務におけるビデオ通話やテレビ会議、タブレット端末等の活用が全国的に展開されるよう促進するとともに、業務負担の軽減を図る。
放課後児童クラブ等に従事する職員の業務負担の軽減や利用者の利便性を向上させる環境整備は運営における課題となっており、本事業では、放課後児童クラブ等において、業務のICT化を推進するとともに、オンライン会議やオンライン研修を行うために必要な経費、通訳サービス等の使用に必要な経費を支援することにより、利用環境を整備し、職員の業務負担の軽減を図ることを目的とし、更なる放課後児童クラブ等におけるICT化の推進に向け、引き続き支援を続けていく必要がある。
災害により被害を受けた児童福祉施設等に関し、災害による被害からの速やかな復旧を図り、もって施設入所者等の福祉を確保するため、施設及び設備の災害復旧に要する費用について財政支援を行う。
○ 産後ケア事業については、こども未来戦略（令和5年12月閣議決定）において、「支援を必要とする全ての方が利用できるようにするための提供体制の確保に向けた取組を進める」こととされたところ。
○ また、令和６年の子ども・子育て支援法の改正により、令和７年度から同事業を地域子ども・子育て支援事業として位置づけ、国・都道府県・市町村の役割分担を明確化し、計画的な提供体制の整備を進めていくこととしている。
○ 産後ケア事業のユニバーサル化に向け、受け皿の拡大を進めていくため、産後ケア事業を行う施設（賃貸物件を活用して設置する施設等を含む）に対する改修費等を支援することにより、産後ケア事業の実施体制の強化を図る
○ 入院患者への家族による付添いについては、診療報酬に係る規則（厚生労働省令）において、小児患者等の場合は、医師の許可を得て家族等患者の負担によらない者が付き添うことは差し支えないこととされている。
○ また、こども家庭庁が実施した実態調査においても、こどもが入院した際に家族が付添いを行っている状況があることが確認されているが、こどもの付添いを希望する家族において、十分な休息などが確保されていないといった課題が指摘されている。
○ こうした状況を踏まえ、入院中のこどもの家族の環境整備の取組等の充実を図り、こどもや家族が安心して入院することができる環境改善を推進することを目的とする。
すべてのこども・若者が安心して過ごせる社会の実現に向け、放課後児童クラブ等における性被害防止対策に係る設備等への支援を行うことで、性被害防止のための対策とすることを目的とする。
当財団では、児童養護施設等が、こども達の教育の充実を図り、将来の社会生活に有用と期待される設備等の購入及び活動に必要な資金の全部又は一部を助成します。
