熊本市ではコロナ禍において物価高騰の影響を受ける社会福祉施設等が、物価高騰による負担増を利用者に価格転嫁することなく、安定的な福祉サービスの提供が行えるよう支援することを目的とし、高熱水費や食材料費等の経費を対象に支援金を支給します。
医療,福祉の補助金・助成金・支援金の一覧
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佐世保市では、原油価格・物価高騰の影響を受けた佐世保市内の医療機関(病院、診療所、歯科診療所)、助産所、薬局、施術所(あん摩・はり・きゅう・柔道整復)の負担軽減を図ることにより、安定的な事業の継続を促進するため、「佐世保市医療機関等支援事業補助金」を交付します。
・補助金額の算出方法
(1)病院・診療所(5床以上)
【電気】補助単価30,000円×病床数×補助率1/2×9カ月/12カ月
【ガス】補助単価11,000円×病床数×補助率10/10×9カ月/12カ月
(注1)令和4年5月1日以降に開設した医療機関等の場合:補助単価×病床数×補助率×令和4年12月までの営業予定月数/12カ月
(2)診療所(5床未満)、歯科診療所、薬局、助産所、施術所
【電気】令和3年度実績額×物価上昇率(18.6%)×補助率1/2×9カ月/12カ月
【ガス】令和3年度実績額×物価上昇率(17.0%)×補助率10/10×9カ月/12カ月
旭川市では新型コロナウイルスの感染者等が発生した介護サービス事業所等に対し、緊急時のサービス提供に必要な介護人材の確保や、職場環境の復旧・改善に要するかかり増し経費を補助します。
令和5年度の旭川市介護サービス等継続支援事業は、令和4年度と同様に、北海道の「緊急時介護人材確保・職場環境復旧等支援事業費補助金(かかり増し経費補助)」の間接補助事業として実施します。
原油価格・物価高騰の影響により、厳しい経営環境にある市内介護事業者の電気料金やガス料金等の一部を補助し、安定した事業継続を支援します。
(1)訪問系等・・・・1事業所につき50,000円
(2)それ以外・・・・1事業所につき、定員に15,000円を乗じた額。 ただし、100万円を限度とする。また、定員3名以下の事業所については、一律50,000円とする。
長崎県では、原油価格・物価高騰の影響を受けた医療機関(病院、診療所、歯科診療所)、助産所、薬局、施術所(あはき柔)等の負担軽減を図ることにより、安定的な事業の継続を促進するため、「長崎県医療機関電気料高騰緊急支援事業補助金」を交付します。
明石市では利用者又は職員に感染者が発生した介護サービス事業所・介護施設等や、濃厚接触者に対応した訪問系サービス事業所等において、サービス継続に必要な費用(かかりまし費用)が生じた場合、その費用の一部を支援します。
上限額:113.3万円
エネルギーコストや食材費の高騰が続き、その影響を大きく受けている区内の障害福祉サービス事業所への緊急的な支援策として、物価高騰対策支援給付金の支給事業を行います。
<支給額>
エネルギーコスト(電気・ガス料金、食材費) |
|
通所系事業所 |
1事業所につき200,000円 |
障害児通所系サービス事業所 | 1事業所につき200,000円 |
短期入所系サービス事業所 | 1事業所につき300,000円 |
入所・居住系事業所 |
1事業所につき300,000円 |
訪問入浴系サービス事業所 | 1事業所につき100,000円 |
中央区では物価高騰対策として、令和4年12月1日までに東京都または中央区から指定を受けた区内介護サービス事業所に対し、食材費および光熱水費、また、送迎・訪問に使用する車両の燃料費の物価高騰に対する支援を行います。
<入所系>
食材費、光熱水費
令和4年10月1日時点の定員数×開所日数×155円
<通所系((1)と(2)の合計)>
(1)食材費、光熱水費
令和4年10月1日時点の定員数×開所日数×60円
(2)燃料費
令和4年10月1日時点で事業所が所有する送迎用の車両台数(注記)×開所月数×2,200円
<訪問系((1)か(2)のいずれか)>
(1)食材費、光熱水費
令和4年10月提供分の延べ利用人数(注記)×開所月数×42円
(2)燃料費
令和4年10月1日時点で事業所が所有する訪問用の車両台数(注記1)×開所月数×1,200円
昨年度に引き続き、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、原油価格や物価高騰等の影響を受けた介護サービス事業者等の負担軽減を目的に、予算の範囲内で支援金の交付を行います。
仙台市の指定を受けた障害福祉サービス事業所の従業者が「強度行動障害支援者養成研修」を受講する場合に、研修受講料等にかかる負担を補助し、従業者の研修受講を促すことで、人材の確保及び育成を図り、グループホームにおける強度行動障害のある方の受入を促進することを目的としています。
■上限額
研修受講料、テキスト代 一人あたり25,000円
代替職員の人件費相当分 一人あたり14,000円
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施