医療，福祉の補助金・助成金・支援金の一覧

三重県では物価高騰の影響を受け、介護報酬や国により負担限度額が定められることなどにより、料金への価格転嫁ができない介護サービス事業所・施設に対して、食材費や電気料金等の高騰分の影響を緩和するため、物価高騰対策支援補助金を交付します。
・１事業所・施設につき基準単価まで交付することができる。
・85 円/月 /定員１人あたり・950円～7,500 円/月 /１事業所あたり
・令和４年７月から令和５年１月までの期間（ガソリン代については、令和４年 10 月から令和５年１月までの期間）については、実際にサービス提供を行った月についてのみ、交付することができる。
・令和５年２月及び３月については、令和５年１月末時点でサービス提供を行っている事業所・施設のみ令和５年２月及び３月にサービス提供を行っているとみなし、交付することができる。
・ガスを使用していない事業所・施設については、ガス代の支援補助金は交付しない。

公定価格により運営している保険医療機関等（病院、医科・歯科診療所、薬局、助産所、施術所及び歯科技工所）にあっては、昨今の物価高騰による影響を診療価格等に転嫁できないことから、国の「重点支援交付金」を活用し、電力料金や食料品価格等、顕著な影響がみられる部分について支援を実施します。

令和７年１月２４日から申請を受付けますので、対象となる施設は申請書に必要事項を記入し、通帳の写しなど必要な添付書類を添えて、下記提出先へ郵送で提出してください。

申請書は今後各医療機関等に郵送する予定ですが、県ホームページから申請様式を出力して記入し、申請することも可能です。

なお、申請書には署名又は押印が必要ですので、ご留意ください。

愛知県では昨今の光熱費高騰の影響を受けながらも、介護サービスの安定的な提供を継続している県内の施設、事業所を支援するため、「令和4年度愛知県社会福祉施設光熱費高騰対策支援金交付要綱」に基づき、入所又は通所サービスに係る施設等の光熱費に対し助成を行います。
支援単価（定額）：1定員あたり30,000円・1定員あたり10,000円

旭川市では、原油価格・物価高騰の影響を受けながらも安定的なサービス提供を継続する介護サービス等事業者に対し、事業運営の負担を軽減するため、食材費、ガス代、及び燃料代の一部を補助する物価高騰対策支援金を支給します。

入所施設：食材費、ガス代、燃料代・上限額5,000円×定員数（11月1日時点）
通所施設：食材費、ガス代、燃料代・上限額3,000円×定員数（11月1日時点）
など

神奈川県では新型コロナウイルス感染症等に関するオンライン診療等を推進するため、情報通信機器等の初期経費を補助します。
令和4年度冬季の外来のひっ迫を緩和するため、新型コロナウイルス等の感染が疑われる発熱患者に対するオンライン診療等を実施する病院又は診療所の環境整備に係る初期経費に対する支援を行うものです。
・上限額：1医療機関あたり　30万円（補助基準額：40万円×補助率4分の3）

旭川市では障害福祉サービス等事業所における食材費、ガス代、燃料代の高騰に伴う負担を軽減するため、物価高騰対策支援金を支給します。