1721〜1730 件を表示/全1780件
昨今のエネルギー価格及び物価の高騰に伴い、光熱費や利用者宅の訪問に係るガソリン代等、かかり増し経費が生じる高齢者施設の負担を軽減するため、エネルギー価格高騰分に係る経費を支援するものです。
なお、仙台市内に所在する高齢者施設は対象外になります。
八戸市の産業活性化及び雇用環境の充実のため、市内に立地・操業される企業の方々を対象として、支援制度があります。
当補助金はイノベーティブ産業関連事業に取り組もうとする事業者が対象です。
・拠点開設事業
補助率 入居施設に係る賃料及び共益費の1/2・限度額 210万円×3年間
・認証取得事業
補助率 国際認証取得に係る経費（申請料、審査料、認証料、委託に要する経費等）の1/2・限度額 200万円
・展示会出展事業
補助率 展示会等に係る出展料の1/2・限度額 20万円
・試作開発事業
補助率 原材料費、技術導入費、外注加工費、委託費、その他必要な経費の1/2・限度額 200万円
本県産業の振興と県民の雇用機会の拡大を図るため、誘致企業等が工場等の新設又は増設を行う場合に、建物等の取得に要する経費の一部を補助します。工場等の新増設に係る設備投資に対して、最大２０億円を補助します。
対象事業者は下記のいずれかにあてはまる企業です。
【1】県の誘致企業
【2】県内企業(地域経済牽引事業計画の承認を受けた者又は金矢工業団地もしくは青森中核工業団地に立地する者に限る)
【3】上記の企業に建物及び機械設備をリースする企業
＜補助率＞
①新設（土地の取得又はリースが必要）
ア 設備投資額１億円以上、雇用増 10 人以上 補助対象経費の５%（上限３億円）
イ 設備投資額３億円以上、雇用増 20 人以上 補助対象経費の 10%（上限３億円）
※ 金矢工業団地に立地する場合は５人以上
【特別枠】
(ア) 設備投資額１億円以上、雇用増 10 人以上 補助対象経費の 15%（上限３億円）
(イ) 設備投資額３億円以上、雇用増 20 人以上 補助対象経費の 20%（上限１０億円）
【デジタルものづくり関連業種・脱炭素関連業種の場合】
（ウ）設備投資額１億円以上、雇用増５人以上 補助対象経費の 10%（上限３億円）
※上記は標準的な要件等です。投資場所、設備投資額、雇用人数等により、補助率及び補助
限度額の特例があります。
②増設
ア 設備投資額２億円以上、雇用増５人以上 補助対象経費の５%（上限５千万円）
イ 設備投資額４億円以上、雇用増 10 人以上 補助対象経費の 10%（上限１億円）
【特別枠】
ウ 設備投資額１億円以上、雇用増５人以上 補助対象経費の 15%（上限５千万円）
※ただし、１企業１回限りとします。
室蘭市では、市内の空き店舗への出店を促進し、商店街・まちの魅力アップと賑わいの再生を目指すため、空き店舗を活用して新規出店する事業者に対して、店舗工事に係る費用の一部を補助します。
1.商店街にある空き店舗を活用される人向け
対象経費の2分の1・上限150万円
2.商店街以外にある空き店舗を活用される人向け
対象経費の2分の1・上限75万円
※事業を利用する場合は、改修工事を行う前に室蘭市商店街振興組合連合会「むろらん商店街づくりサポートセンター」（電話：0143-25-1177）に、関係書類を添えて申し込みが必要です。
国の「事業再構築補助金」の交付決定を受けた事業者に対し、補助対象経費の一部を補助し、中小企業者等の新分野展開や業態転換等の事業再構築の取組を支援します。
・補助率：補助対象経費の6分の1まで
※予算の都合上、6分の1に満たない場合があります。
・補助上限額：750万円
※国補助金の交付決定通知書が交付され次第、予備申請をおこなうことができます。（事業完了後の交付申請にあたっては、予備申請が必須となります。）
釧路市では、市内で設備投資等を行う事業者の皆様をご支援します。
・製造業・ソフトウェア業・情報処理サービス業・データセンター・コールセンター・リサイクル産業施設・試験研究施設・植物工場
助成金：固定資産(土地を除く)の取得価額の８/100相当額
上限額：１億円
・旅館業・観光施設・特産品開発施設・教育文化施設・医療福祉施設・その他の施設（阿寒音別地区のみ）
助成金：固定資産(土地を除く)の取得価額の８/100相当額
上限額：1,000万円
企業立地に対する助成金制度です。
|
分類 |
対象業種等 | 対象要件 | 助成率 または助成額 |
限度額 | 累積限度額 | |
| 投資額 | 雇用増 | |||||
| 施設 設置 助成 |
製造業 試験研究施設 先端技術産業 (コールセンター・データセンターおよび日本標準産業分類に定める情報サービス業並びにインターネット附随サービス業) 植物工場 承認地域経済牽引事業 |
新・増設 3,000万円 以上 |
5人以上 (工業地域・ 準工業地域 への立地は 3人以上) |
投資額の 10/100 （※1） |
5,000 万円 |
同一企業の 施設等につき 2億5千万円 |
| 雇用 増 助成 |
5人以上 | 従業員1人 あたり 20万円 |
1,000 万円 |
- | ||
| 施設 設置 助成 (特例) |
製造業 | 新設 10億円以上 |
10人以上 | 助成の額等については 議会の議決を経て決定 |
||
| 卸売業 | 新設 1億円以上 |
|||||
| 社会福祉施設 および 教育施設 | 新設 2億円以上 |
|||||
| 先端技術産業 (コールセンター・データセンターおよび日本標準産業分類に定める情報サービス業並びにインターネット附随サービス業)、医療施設、観光・リゾート産業施設およびこれに類似する公益上、産業振興上必要と認められる産業施設 |
新設 3億円以上 |
|||||
| 技術 習得 助成 |
製造業 | 誘致する産業で、特殊技術者確保のための技術習得が必要と認められるもの | 経費の 1/2以内 |
1 人 あたり 30万円 |
- | |
出典：企業立地に対する助成金
市内の中小企業者の販路拡大を支援するため、見本市等への出展に係る経費について補助します。
国、地方公共団体その他の公的機関から補助金等の交付を受ける場合は、当該補助金の額を差し引いた額を対象経費とします。
・対象経費（消費税・地方消費税額を除く）の2分の1以内
・限度額 : 30万円
同一年度1回とし、同一製品等の出展について通算3回を限度とします。
※即売イベント等の出展は対象外です。
※「補助金交付申請書」は、見本市等へ出展する前までに市へ提出する必要があります。
障がい福祉サービス施設・事業所等が，感染防止対策を継続的に行うため、衛生用品等の購入に必要な経費を支援します。
＜助成金について＞
サービス別（一部のサービスでは規模別）に補助上限を設定（平均的な規模の入所施設で３万円上限です）
・施設・事業所ごとに、基準単価まで助成することができます。
・施設・事業所ごとに、基準単価と対象経費の実支出額とを比較して少ない方の額を助成額とします。
2023年8月、新しい補助制度に大刷新しました
-----
札幌市内にコールセンター（受信業務を行うインバウンド・コールセンター）やバックオフィス（企業等の内部事務や業務支援サービスの提供を集約的に行う事業所）を新設、増設する企業に対し補助金を支給します。
補助金限度額
＜新設＞1,000万円×3ヵ年度
＜増設＞1,000万円
