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介護保険施設等を整備するのに必要な建設工事費等を対象とした補助金です。
補助金を交付することにより、介護施設等の円滑な整備を図り、高齢者福祉の向上を資することを目的としています。
介護施設等の開所6カ月前の準備に必要な経費を対象とした補助金です。補助金を交付することにより、介護施設等の円滑な開設等を図り、高齢者福祉の向上に資することを目的としています。
また、補助金の交付に当っては事前に市との協議が必要です。補助金の交付決定前に請負業者と契約締結されたものは、補助対象外となるため御注意ください。
柏市では老人福祉施設の設置又は整備のため、社会福祉・医療事業団（現在は独立行政法人福祉医療機構に事業を承継）の資金を利用した場合に、その償還金等の一部を設置等資金助成金として交付します。
・借入金元金に係る償還金
当該年度中に償還した元金の総額から６５０万円を控除した額（５００万円を限度とする。）の４分の１以内の額。
ただし，ケアハウスの設置又は整備をする者（本市から柏市社会福祉施設整備費助成金交付要綱（平成１３年４月１日制定）又は同要綱附則第２項の規定による廃止前の柏市老人福祉施設整備費助成金交付要綱（平成４年４月１日制定）に基づく助成を受けた者は除く。）については，当該年度中に償還した元金の総額（６５０万円を限度とする。）の２分の１以内の額
・借入金に係る利子
当該年度中に償還した借入金に係る利子（延滞利子は除く。）の総額から民間社会福祉施設整備資金借入金補助金・利子補給金交付要綱（平成１３年千葉県社第６９２号）別表４で定める利子補給金の額を控除した額
※平成15年5月31日以後に工事に着手した老人福祉施設の設置又は整備に係る独立行政法人福祉医療機構からの借入金の償還元金及び利子は、補助対象となりません。
現在、募集はおこなっておりません。
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軽費老人ホームサービス提供費補助金は、老人福祉法第24条第2項の規定により、市内で軽費老人ホームを運営する社会福祉法人に対する補助金です。
軽費老人ホーム入所者の経済的負担を軽減するため、社会福祉法人が入所者から徴収すべきサービス提供費の一部を減免した場合、その減免額に対し交付されます。
施設を運営する社会福祉法人が実際に支払ったサービス提供費と、市が定める基準によって算定したサービス提供費とを比較し、いずれか低い方の額から、入所者から実際に徴収したサービス提供費を控除した額を補助します。
・補助率 100分の100
現在、募集はおこなっておりません。
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補助対象者が設置及び運営する民間老人福祉施設に勤務する生活指導員等で、養護老人ホーム運営基準及び軽費老人ホーム運営基準に定める基準を上回って雇用される専任の常勤職員の雇用に係る経費を補助することにより、入所者の処遇の向上を図り、もって老人の福祉の向上に資することを目的として行ないます。
■補助基本額
対象経費と職員1名について、月額168,900円に雇用月数（6月は、2.225、12月は、2.075をそれぞれ加えた数）を乗じて得た額を比較して、いずれか少ない額
■補助率 100分の100
空き店舗の解消と有効利用の促進を図り、市内における商業の健全な発展と地域経済の活性化に寄与することを目的に、指定区域内（本市における都市計画法に規定する第一種住居地域、第二種住居地域、準住居地域、準工業地域、工業地域、特定用途制限地域、近隣商業地域および商業地域。ただし、本市における地区計画制度に定められている地区を除く。※1）の空き店舗を賃借し、新たな店舗等を開設する商業者等に対し、店舗等の家賃に要する経費の一部について補助金を交付します。
補助率：対象経費の2分の1以内
補助上限：月額3万円以内・補助期間：6ヶ月
空き店舗の解消と有効利用の促進を図り、市内における商業の健全な発展と地域経済の活性化に寄与することを目的に、指定区域内（本市における都市計画法に規定する第一種住居地域、第二種住居地域、準住居地域、準工業地域、工業地域、特定用途制限地域、近隣商業地域および商業地域。ただし、本市における地区計画制度に定められている地区を除く。※1）の空き店舗を賃借し、新たな店舗等を開設する商業者等に対し、店舗等のリフォーム工事および備品等の購入に要する経費の一部について補助金を交付します。
補助率 ：対象工事費および備品購入費の合計（税抜価格）の2分の1以内
補助上限：近隣商業地域および商業地域の店舗 200万円以内・それ以外の対象地域の店舗 100万円以内
新型コロナウイルス感染症の流行下においても高齢者及び障害者等が生活に必要な介護サービスまたは障害福祉サービスを受けることができる環境を維持するため、感染防止対策を強化しつつ事業を継続している介護・障害福祉サービス事業所を支援します。
本事業は、外国人介護人材を受け入れる（予定を含む）介護サービス事業所及び介護施設等において、外国人介護人材とのコミュニケーション支援、介護福祉士資格の取得を目指す外国人介護人材への学習支援及びメンタルヘルスケア等の生活支援を行うことにより、介護業務に従事する外国人介護人材が円滑に就労・定着できるようにすることを目的として実施します。
また、外国人留学生を受け入れる（予定を含む）介護福祉士養成施設、介護福祉士学校、福祉系高等学校及び日本語学校（以下「介護福祉士養成施設等」という。）において、留学生に適切な教育を行うための教員の質の向上に資する研修や介護福祉士試験対策として必要な取組を行うことにより、留学生に質の高い教育を提供し、介護福祉士国家試験に合格できるようにすることを目的に、これらの取組にかかる経費の一部を補助するものです。
・３００，０００円 （１事業所等・１介護福祉士養成施設等あたり） 補助率３分の２
医療関連機器の開発・改良および実用化の促進を図るため、県内企業の新型コロナウイルス感染症対策に資する医療関連機器開発等の取組に要する経費を補助します。
本事業は、医療関連機器産業の一層の集積を目指している中で、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、感染症対策のための医療関連機器のニーズが高まっていることなどから、感染症対策に資する県内企業の医療関連機器開発等の取組に要する経費を補助するものです。
なお、感染症対策に資する医療関連機器とは、感染症の治療に用いる機器だけでなく、遠隔診療やホームケアに使用する機器など、当該機器の開発・改良等により、人との接触機会の減少や密を避けるという効果があるものも含まれます。
