医療，福祉の補助金・助成金・支援金の一覧

島根県内の中小企業者等がデジタル技術を活用して新たなサービス開発や生産性の向上を図りビジネスプランを実証する取組みについて、その経費の一部を助成することにより、県内の中小企業者等へのデジタル技術導入の促進を図り、もって経営の変革の後押しを支援します。

助成率：
ハード事業：１／３
ソフト事業：１／２
※１千円未満切り捨て

助成上限 ：４,０００千円・下限：４００千円

富山県では、介護現場において介護ロボットを導入し、介護従事者の身体的負担の軽減や業務の効率化に取り組む県内介護サービス事業者を支援することとしております。

・補助率：１／２（一定の要件を満たす事業所については３／４）
・上限額：
　介護ロボット（移乗介助又は入浴支援）⇒１機器につき100万円
　介護ロボット（上記以外）⇒１機器につき30万円
　通信環境整備に係る経費⇒１事業所につき100万円
※ただし、１法人あたりの補助額総額上限は200万円です。

今後急増する高齢者を支えていくため、介護の現場の負担軽減を図るなど、働きやすい職場環境を整備していく必要があります。

介護分野のICT化は、介護記録、情報共有、報酬請求等の業務効率化につながり、職場環境改善に資するものです。

福岡県では、介護分野におけるＩＣＴの導入を促進するため、介護ソフト及びタブレット端末等を導入する事業所に対して経費の一部補助を行います。

補助率４分の３・補助上限額：2,600,000円

■過去に補助を受けている場合の留意事項
本事業における補助は原則として１事業所１回（令和２年度～令和５年度の補助を含む）ですが、過去の補助額の合計が基準額の範囲内であった場合は、基準額から過去の補助額を除いた金額を上限として、令和６年度も補助を受けることができます。（ただし、１回目に補助した機器のリース代や保守・サポートに係る経費等、恒常的な費用については、令和６年度の補助対象にはなりません。）

物価高騰の影響を受ける食材料費や光熱水費などへの神戸市独自の支援として、市内の介護・障害の施設・事業所に対して、事業規模に応じた給付金を支給します。
・給付金の基準額：1人あたり90円／日～1人あたり30円／日
・6月の延べ利用者数×区分ごとの基準額×12（か月）

さいたま市では誰もが共に暮らすための障害者の権利の擁護等に関する条例（通称ノーマライゼーション条例）を施行し、障害のある人もない人も誰もが安心して生活できる社会づくりを進めています。
この条例に基づき、合理的配慮の提供を促進することを目的として、事業者が行う合理的配慮の提供に要する費用の一部について補助を実施します。
コミュニケーションツール作成費（補助率2分の1、上限2万5千円　※千円未満切り捨て）
物品購入費（補助率2分の1、上限5万円　※千円未満切り捨て）