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福井県では介護保険法上の指定または許可を受けた事業所のICT導入について補助金を交付します。
補助額：対象経費の４分の３
事業所規模に応じた上限額
（１）職員１人～１０人 １００万円
（２）職員１１人～２０人 １６０万円
（３）職員２１人～３０人 ２００万円
（４）職員３１人～ ２６０万円
※過去に本補助金の交付を受けた事業所も申請が可能です。
障害福祉サービス事業所等において、物価高騰等により施設運営に大きな影響を与えていることから、省エネルギー設備やICT設備等への投資により、運営費を抑制し、環境リスクへの対応力強化を図るため、設備等の導入に要する経費を補助するものです。
・補助率 10/10
・補助上限額
｢省エネルギー設備等導入支援事業｣ 10,000千円(1施設･事業所当たり10,000千円)
｢ICT設備等導入支援事業｣ 4,000千円(1施設･事業所当たり1,000千円)
令和5年度に新型コロナウイルス感染症に伴い生じたかかり増し経費に係る助成金の申請受付を再開します
新型コロナウイルス感染症に伴い『令和5年度中』に生じたかかり増し経費（ただし、「令和5年度愛知県介護サービス確保対策事業費補助金交付要綱」により既に助成を受けた費用を除きます。）に係る申請について、申請の受付を再開します。（令和4年度及び、令和6年度に生じたかかり増し経費は対象外です。）
受付期間：令和6年5月1日（水曜日）～令和6年6月17日（月曜日）17時【郵送必着】
（ただし、政令・中核市に所在する事業所・施設等については、該当政令・中核市が別に定める受付期間とする。）
今回は、1事業所1回のみ、申請を受付いたします。
※令和5年度中に生じたかかり増し経費の受付は今回(第3期)が最後となりますので、上記期日までに郵送にて必着するよう必要書類を提出してください。
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介護サービスは、高齢者やその家族の生活を支えるために必要不可欠なものであるため、新型コロナウイルスの感染等による緊急時のサービス提供に必要な介護人材を確保し、職場環境の復旧・改善に要する費用を支援します（ただし、令和5年度中に生じたかかり増し経費に限る。また当該経費であっても、昨年度の第2期受付（R5.11.1～R5.12.28）により助成を受けた費用は除く。）。なお、本事業は以下に記載する要件に該当する事業所・施設及び経費が対象であり、平時に要する感染症対策等に係る費用は対象外です。
釧路市では介護サービス事業者が、元気高齢者や再就職を希望する方などの地域人材を、直接介助以外の補助業務に従事する介護助手（ケアサポーター）として雇用することで、介護職の業務の見直し等を行う取込みを支援し、介護職員の負担軽減や地域人材の介護職場への参入を促進することを目的としています。
【補助額】
ケアサポーター１人あたり 最大１２万円
千代田区では、喫煙者と非喫煙者の共生を図ることを目的として、屋内公衆喫煙所および屋外公衆喫煙所（コンテナ型喫煙所）の設置に対する助成事業を行い、喫煙所の設置を積極的に推進しています。
＜初期費用助成＞補助率：10分の10・上限額700万円
＜更新費用助成＞補助率：10分の10・上限額300万円
＜維持管理費用助成＞（保守管理等）補助率：10分の10（賃料・賃料相当額）、5分の4
（その他）・上限額年額264万円
＜維持管理費用助成＞（地域共生）補助率：10分の10・上限額200万円
徳島県は，電気料金等の高騰の影響を受ける県内の社会福祉法人及び特定非営利活動法人を支援するため，事業継続への負担を軽減することを目的として，社会福祉法人等に予算の範囲内で補助金を交付します。
埼玉県は、社会福祉施設の職員が出産又は傷病のため、長期間にわたって継続する休暇を必要とする場合において、代替職員を任用した施設の設置者に対し、毎年度予算の範囲内において補助金を交付します。
この補助金は、産休等代替職員の臨時的任用を促進し、もって職員の母体の保護、又は専心療養の保障を図りつつ、施設における児童等の処遇を確保することを目的としています。
１ 産休等代替職員費補助事業
補助額：日額7,648円
２ 育児短時間勤務加配事業
補助率１／２以内（１円未満は切り捨てる） 上限額1,000,000円
※現在受け付けているのは、令和5年度に生じたかかり増し経費です。
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新型コロナウイルス感染症の発生による障害福祉サービス提供体制に対する影響をできる限り小さくしていくため、障害福祉サービス事業所等に対し、関係者との緊急かつ密接な連携の下、感染機会を減らしつつ、必要な障害福祉サービスを継続して提供できるように図った際の、通常の障害福祉サービスの提供時では想定されない「かかり増し経費」等について、予算の範囲内において補助金を交付します。
※さいたま市、川越市、越谷市、川口市に所在する事業所は補助対象外です。
埼玉県は、社会福祉施設におけるサービスの向上を目的として、民間社会福祉施設職員の資格取得や処遇技術の向上を支援し、福祉人材の定着化をすすめるため、施設が職員の資格取得費用や研修費用を負担した場合に、その費用の一部について、毎年度の予算の範囲内において補助金を交付します。
１ 職員の業務上必要な専門資格の取得 資格取得に係る講習費 １／２ ２０万円
２ 基幹職員の養成・職員のスキルアップ 研修費 １０／１０ １０万円
３ その他知事が適当と認めるキャリアアップ事業 介護職員初任者研修等に係る費用 １０／１０ 1人当たり１０万円
４ 経済連携協定(EPA)により入国した外国人介護福祉士候補者の日本語習得等
(ア) 日本語学習等に要する経費 １０／１０ １人当たり17.5万円
(イ) 喀痰吸引等研修の受講に要する経費 １０／１０ １人当たり７.５万円
(ウ) 諸手当(受入施設の研修担当者にかかるものに限る) １０／１０ 一受入施設当たり６.０万円以内
やまぐち産業振興財団では、デジタル技術を活用した生産性向上や既存ビジネスの変革等を目指した取組を支援することで、中小企業者のデジタル経営転換の促進を図ることを目的として、下記のとおり、補助金の募集を開始します。
補助率：1/2以内・補助上限額：50万円
募集件数：各50件程度
