医療，福祉の補助金・助成金・支援金の一覧

四日市市では、空き店舗の解消によるにぎわいの創出と、市内の買い物拠点の維持および再生を図るために、商店街や郊外住宅団地の空き店舗等に出店する際に補助を行っています。

■補助金の額（千円未満切り捨て）
○１年度目：補助対象経費の2分の1以内（上限50万円）
○２年度目：対象店舗にかかる維持費の2分の1以内（上限20万円）

【注5】令和６年３月３１日までに改装等対象事業および支払いが完了し、市に実
績報告を提出できる事業が対象です。

【注6】商店街等の区域内の空き店舗を活用し、新たに出店する小売業については、１年度目に限り、補助対象経費の4分の3以内（上限150万円）≪令和2年度より拡充しました！≫

【注7】支援を受けるには、店舗の改装等事業を開始する前に申請が必要です。

長年にわたり、地域の経済・雇用の基盤を支えている企業の流出を防止するため、愛知県と連携し、一宮市内における再投資を支援します。
＜対象分野＞
・自動車関連、航空宇宙関連、環境・新エネルギー関連、健康長寿関連、情報通信関連、ロボット関連など
・愛知県の産業集積の推進に関する基本指針の西尾張地域集積業種の分野
補助率：10%
限度額：3億円
交付申請時期：操業開始をした日から起算して12カ月を経過した日の属する月の翌月の1日から末日まで。
※受付時期工事着工の30日前までに、事業認定申請が必要です。

岡崎市では、市内で高度かつ先端的な技術を利用する物の製造およびその研究開発を行う工場等を
新増設又は設備投資する事業者に奨励金を交付します。

新増築及び設備投資の固定資産取得費用（土地を除く）の5％から30％
大企業：10％（県から）
中小企業：10％（市から）
研究所：30％（市 10％＋県 20％）
（設備投資のみ：上記の2分の1の補助率）
※工場等建設奨励金、倉庫等建設奨励金、高度先端産業立地奨励金を合算した額の上限が10億円です。

名古屋市では、20年以上市内に立地する工場等を有する企業が市内で再投資を行う場合に、その経費の一部を助成いたします。
※新あいち創造産業立地補助金に採択されることが必要です。

・大企業：5％以内
※固定資産税・都市計画税相当額の3年分（研究所の場合5年分）かつ固定資産取得費用の5％以内
・中小企業：10％以内（うち2分の1は県負担）
限度額：大企業：5億円・ 中小企業：10億円
（うち2分の1は県負担）

さいたま市では誰もが共に暮らすための障害者の権利の擁護等に関する条例（通称ノーマライゼーション条例）を施行し、障害のある人もない人も誰もが安心して生活できる社会づくりを進めています。
この条例に基づき、合理的配慮の提供を促進することを目的として、事業者が行う合理的配慮の提供に要する費用の一部について補助を実施します。
〇コミュニケーションツール作成費
（補助率2分の1、上限2万5千円　※千円未満切り捨て）
〇物品購入費
（補助率2分の1、上限5万円　※千円未満切り捨て）