医療，福祉の補助金・助成金・支援金の一覧

福岡県ではコロナ禍における原油価格・物価高騰により負担が生じている届出保育施設に対し、光熱費及び送迎バスの燃料費等の上昇分相当額を支援することにより、保育サービスの質を確保することを目的に、支援金を給付します。

・支援金給付額
令和５年７月1日の入所定員数×該当する対象経費の補助単価の合計額※
　※各経費の補助単価（居宅訪問型を除く）
　 　高圧で電力を受電している施設　 2,900円
　 　都市ガスを使用している施設　　 　  500円
　 　バス送迎を行っている場合は　  　 　400円
　※居宅訪問型保育事業の場合は　  　  400円

石川県では原油価格・物価高騰等が続く中、医療機関等がエネルギーコストの削減を推進することにより、光熱費等の高騰による負担軽減を図るため、医療機関等が実施する省エネ設備の導入等を支援します。
・補助率2分の1
・上限額50万円・100万円・200万円＋（許可病床数－20）×3万円

長引くコロナ禍で経済的に厳しい状況にある市内障害福祉サービス事業所に対し、原油価格や物価の高騰等による負担の軽減を目的として、下記の通り支援金交付事業を実施いたします。
・上限額：5万円～50万円

高知市ではコロナ禍において、原油価格や物価の高騰する中、医療機関等がサービスの安定的な提供を継続できるよう、光熱費等高騰分の経費の一部を支援する目的で、医療機関等に対して、「高知市医療施設等物価高騰緊急対策給付金」を支給します。
・給付額（基準単価）：3万円～80万円

新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中、燃料費や光熱水費、食材料費等の物価高騰の影響を受ける介護サービス事業所及び老人福祉施設の負担を軽減し、安定的かつ継続的なサービスの提供を支援するため、物価高騰対策支援金を交付します。

・支援額：2万5千円～90万円

地域福祉活動計画に基づき各地区が地域福祉活動を推進する役割を担う地域福祉ワーカーを設置する事業並びに各地区が高齢者の介護予防及び生活支援を行うための体制を整備する事業に要する経費に対し予算の範囲内で補助金を交付します。
・補助率は、対象経費の10分の10以内とし、補助金の限度額は、前項第１号の事業に係るものにあっては 230万円、同項第２号から第５号までに掲げる経費にあっては合計で20万円とする。
※２以上の長野市地域包括支援センター（介護保険法第 115条の46第１項に規定する地域包括支援センターで、市が設置し、又は市の委託を受けて設置されたものをいう。）と連携することが必要であるもののうち、市長が特に認めるものに対する前項の規定の適用については、同項中「 230万円」とあるのは「 460万円」と、「20万円」とあるのは「40万円」とする