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本市では、保育施設等における保育中に発生する園児のおむつの処分について、「園で処分」を促進するための補助制度を創設し、おむつの保護者持ち帰りに係る「保護者及び保育士の負担軽減」や、「感染症等の衛生上のリスク低減」を図ることにより、保育サービスの更なる向上と保育環境の充実に繋げていくための支援を行います。
保育施設等のおむつ処分について、『現状、保護者持ち帰りとしている施設の処分方法の見直しを促進』するとともに、『現状、園処分としている施設の継続的な実施を支援』するため、おむつの園処分に係る費用を補助するものです。
学校給食等の栄養バランスや量を確保するとともに、保護者負担の軽減を図るため、急激な物価高騰に対する激変緩和措置として、給食を提供する市内の民間の保育施設等や市立保育所に対し、給食費の補助・支援を実施します。
事業の概要については下記のとおりですが、具体的な補助要件等を定める補助要綱や申請書類等の準備を進めておりますので、準備ができ次第、市内の民間の保育施設等や市立保育所を通して支援いたします。
再生可能エネルギーの導入等を推進し、市域の脱炭素化を図るため、市内の福祉施設を対象に、電気自動車等の導入に係る経費の一部を補助します。
・電気自動車(EV)：1台につき30万円
・燃料電池自動車(FCV)：1台につき50万円
・ミニカー超小型モビリティ：1台につき10万円
・充放電設備(V2H)：1設備につき10万円
福島県では利用者又は職員に感染者が発生した介護サービス事業所・施設等を対象に、通常の介護サービスの提供では想定されないかかり増し費用について補助を行います。
奈良県では、光熱費等の高騰の影響を受けた医療機関等に対し、医療提供の負担を軽減し、安心して医療を受けることができる体制を確保するため、医療機関等に対し給付金を給付します。
県では、2025（令和7）年にいわゆる団塊の世代が全て75歳となる超高齢化社会を見据え、医療や介護が必要となっても、できるだけ住み慣れた地域で安心して生活を続けることができるよう、「効率的で質の高い医療提供体制」と「地域包括ケアシステム」の構築に向けて、平成26年度から創設された消費増収分を財源とする「地域医療介護総合確保基金」を活用した事業を実施しています。
東京都では都内の民間病院等が行う緩和ケア病棟の施設・設備整備事業に対して補助を行うことにより、緩和ケア病棟の整備を促進し、緩和ケアの充実を図ります。
| 区分 | 補助基準 | 補助率 | 補助限度額 | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 基準単価 | 基準面積 | 基準病床数 | 補助基準額 | ||||
| 施設 | 1平方メートル当たり | 1床当たり | 20床 | 216,960千円 | 3分の1 | 78,720千円 （※） |
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| 361,600円 | 30平方メートル | ||||||
| 設備 | ― | ― | ― | 19,200千円 | |||
※補助限度額は、施設整備及び設備整備の合計額
東京都では看護師等養成所の耐震化又は補強等を支援することにより、地震発生時において適切な医療提供体制の維持を図ります。
≪令和６年度の本事業の実施について≫
○ 本事業は、国において令和６年度予算での事業実施が決定し、都においても令和６年度の事業実施を決定した場合に、本事業を実施いたします。現段階では、令和６年度事業の実施は未定です。
東京都では保健師助産師看護師法（昭和23年法律第203号）に基づき特定行為研修を行う指定研修機関（1又は2以上の特定行為区分に係る特定行為研修を行う学校、病院その他の者であって、厚生労働大臣が指定するもの）の設置準備や運営に係る施設整備を支援することにより、指定研修機関の確保及び特定行為研修を修了した看護師の計画的な養成を図ります。
高齢化により、松戸市内においてもますます介護ニーズの高まりがみられています。安心して質の高い介護を受けるためには、いかに介護人材を育成し、確保し、定着していくかが大きな課題です。
そこで、松戸市では「松戸市介護人材育成事業」を実施いたします。この事業は、無資格の人が市内の介護施設等で働きながら、『介護職員初任者研修』を受講し、介護保険施設での正規雇用の機会につなげるとともに、職務適性を見極め定着が見込めるまでは、正規雇用することが難しいという介護事業者への支援として実施するものであり、市が人件費・研修費用等の経費を補助するものです。
この事業の実施を通じて、介護人材の確保・育成・定着を図ってまいります。
