物価高騰の影響を受けている障害福祉サービス事業者に支援金を支給する
医療,福祉の補助金・助成金・支援金の一覧
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引き続き長期にわたるエネルギー価格や食料品価格等の物価高騰の影響を受けながらも、サービスを継続して提供している障がい者支援施設等(障害福祉サービス事業所等)、高齢者施設等(介護サービス事業所等、介護予防・生活支
援サービス事業所等)に対し、緊急かつ実効性のある支援を継続するため、運営経費の一部を支援する。
小城市では、光熱費等の高騰の長期化により影響を受けている、市内の高齢者・障害福祉施設(入所系事業所)に支援金を支給し、事業の継続を支援します。
障害福祉サービス施設等(以下「施設等」といいます。)に対して、エネルギー等物価高騰に係る支援金を支給することで、負担軽減を図ります。
なお、この支援金は、国の物価高騰対応重点支援地方交付金を活用しています。
本事業について意向調査を実施しますので、活用意向がある場合は、令和8年3月6日(金)までに意向調査票を提出フォームから提出いただきますようお願いいたします。
意向調査票を作成される際は、必ず事前に当ページ最下段に掲載の国資料(事業概要、国実施要綱)をご確認いただきますよう、お願いいたします。
なお本調査は、予算規模等を把握し国へ報告するために実施するものであり、本調査の回答をもって支援を確約するものではございませんので、あらかじめご承知おきください。
※本事業は令和7年度事業とされておりましたが、厚生労働省では令和8年度に予算が繰越され、令和8年度に実施されることとなりました。
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ICT機器等の導入によって業務効率化・職場環境改善に資する取組を行い、生産性向上を図る医療機関に対して必要な経費を支援することで、効率的で質の高い医療提供体制の構築を図ることを目的とします。
国の医療・介護等支援パッケージや重点支援地方交付金を活用し、医療機関等に対して、処遇改善や物価高騰などに対する支援を行います。
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医療機関等が賃・物価上昇の影響を受けている状況を踏まえ、医療機関等の従事者の処遇の改善につなげるため、都道府県が有床診療所(医科・歯科)、無床診療所(医科・歯科)、薬局及び訪問看護ステーションに対して賃上げに必要な経費として給付金を支給するための経費を補助し、確実な賃上げに繋げることを目的としています。
国の医療・介護等支援パッケージや重点支援地方交付金を活用し、医療機関等に対して、処遇改善や物価高騰などに対する支援を行います。
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医療機関等が令和6年度診療報酬改定以降の物価動向等を背景とする足元の物価高騰に対応できるよう、有床診療所(医科・歯科)、無床診療所(医科・歯科)及び薬局に対して診療等に必要な経費に係る物価上昇へ対応するための給付金を支給し、経営の改善に繋げ、地域医療提供体制の確保を図ることを目的としています。
国の医療・介護等支援パッケージや重点支援地方交付金を活用し、医療機関等に対して、処遇改善や物価高騰などに対する支援を行います。
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光熱費やガソリン代等の高騰の影響を受ける宮崎県内の病院、診療所、助産所、施術所又は養成所(以下「医療施設等」という。)に対して、予算の範囲内において支援金を支給。
現在、令和8年2月県議会において予算審議中のため、単価等は後日案内します。
「「強い経済」を実現する総合経済対策」(令和7年11 月21 日)において、「介護分野の職員の処遇改善については、累次の取組を講じてきた結果、介護職員の賃金は改善してきたものの、他産業とはまだ差があり、人材不足が厳しい状況にあるため、他職種と遜色のない処遇改善に向けて、令和8年度介護報酬改定において、必要な対応を行うこととし、報酬改定の時期を待たず、人材流出を防ぐための緊急的対応として、賃上げ・職場環境改善の支援を行う」こととされたことを踏まえ、賃上げに向けた取組等に必要な緊急の措置を講じることなりました。
(注意)障害者総合支援法・児童福祉法に基づく指定障がい福祉サービス事業所における手続きについては別ページとなります。お間違えのないようお願いします。
R8.2.19時点で様式は未掲載です。こちらのページを随時更新いたしますので、もう少々お待ちください。
【国要綱】介護分野の職員の賃上げ・職場環境改善支援事業 実施要綱
詳細については、厚生労働省ホームページをご覧ください。
このたび、物価上昇等の影響がある中でも、必要な障害福祉サービスを円滑に継続できるよう、対策を講じる障害福祉サービス事業所及び障害者支援施設等を支援するため、「障害福祉事業所等サービス継続支援事業費補助金」の申請を下記のとおり受付します。
申請は、法人ごとに所管する施設・事業所をとりまとめて、一括して郵送にて申請いただくこととなります。
各事業所・施設等におかれましては、必ず事業所・施設等を運営する法人の本部と情報を共有し、重複申請等のないようお願いします。
なお、申請書類や書類の提出先は、最新の情報をご確認の上、申請願います。
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