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この事業は、病院、診療所、薬局、訪問看護ステーション等の医療関係機関、居宅支援事業所、老人保健施設、老人福祉施設等の介護関係施設、地域包括支援センター、介護保険者等の介護関係機関を繫ぐしまね医療情報ネットワーク（以下「まめネット」という。）上で稼働する、圏域内及び圏域を越えた医療関係機関、介護関係施設、介護関係機関の連携のためのアプリケーションの整備等を支援することにより、迅速かつ円滑な医療連携、医療介護連携の一層の促進と、県民に対する効率的かつ効果的な医療提供体制の充実を図ることを目的とします。
現在の日本では、少子高齢化が進み、家族や地域コミュニティのつながりが希薄になるなど、社会構造の変化が加速しています。それに加えて「個」の尊重、多様性の受容が求められるなど、人々の価値観や時代の空気感も変わりつつあり、社会における福祉のあり方が改めて問われています。
日本財団は60年以上にわたり、時代の変化をいち早く捉えて福祉分野におけるさまざまな支援に取り組んできました。だからこそ私たちは今、福祉のあり方を根本から見直し、みらいに向けてアップデートする必要性を感じています。
その実現を目指すためには、地域づくりの視点が不可欠です。これまで利用者と地域の人たちとの間に存在していた境界線を取り払い、福祉そのものが地域の日常的な風景の中に溶け込むような活動が求められています。すでに一部では、地域社会および利用者のニーズを叶える新しい取り組みがはじまっています。
本プロジェクトでは、みなさんと共に福祉と地域のみらいをつくっていくことを目指します。建築デザインを重要な要素として位置づけ、地域で暮らす人たちに愛され、多様な人の日常を支える福祉拠点のプランを募集します。
福祉事業者と建築家・設計者が協働し、あらゆるステークホルダーと丁寧に対話・議論を重ねることによって、「みらいの福祉」について真剣に考える場や機会が増え、その取り組みが全国へと広がっていくことを期待しています。
県内の病院に勤務する常勤の看護補助者に、社会福祉士及び介護福祉士法に基づく「実務者研修」を受講させるために必要な経費の一部を補助します。
感染対策に係る施設・設備を整備する事業に補助金を交付します。
■令和6年度からの変更点
・設備整備事業に関して、PCR検査装置に加えて「等温遺伝子増幅装置」も補助対象となります。
・設備整備に関して、老朽設備を更新する場合も補助対象となります。
・流行初期対応を含む協定締結医療機関であることが補助要件となります。（まだ協定を締結されていない場合は、今後締結いただくことが補助要件となります。）
大田区では、障害福祉サービス及び障害児通所支援の事業所・施設が、物価高騰の影響を受けて要した経費に対し支援金を交付することにより、当該事業所が継続して安定した障害福祉サービスの提供を維持することを目的とする事業を実施します。
県は、福祉・介護職員の足元の人材確保の課題に対応する観点から、障害福祉現場における生産性を向上し、更なる業務効率化や職場環境の改善を図り、障害福祉人材確保・定着の基盤を構築する事業所に対する支援を目的とし、障害福祉サービス事業者等に対し、予算の範囲内で交付金を交付します。
※介護職員処遇改善加算とは異なりますのでご留意ください。
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介護職員の足元の人材確保の課題に対応する観点から、介護現場における生産性を向上し、更なる業務効率化や職場環境の改善を図り、介護人材確保・定着の基盤を構築する事業所等に対する支援を目的として、県が職場環境等の改善又は人件費の改善に必要な経費を補助します。
「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」（令和6年11 月22日閣議決定）に基づき、障害福祉サービス事業所等に対し、福祉・介護職員等の人件費の引上げや職場環境改善（間接支援業務に従事する者を募集するための経費、研修等）の取組みを支援するための補助事業です。
※留意事項
申請手続きなどの道の取扱いは未定です。決まり次第、本ページへ掲載するとともに各医療機関等の皆様へお知らせします。本事業は令和6年度事業とされておりましたが、厚生労働省では令和7年度への繰越を予定しています。新たな情報がありましたら、本ページへ掲載いたします。
国のQ＆A等が発出されましたら、随時、本ページへ掲載いたします。国の予算額を超過する申請があった場合には、 申請額どおりの交付がなされない可能性がありますので、留意願います。
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令和6年度厚生労働省補正予算の「医療施設等経営強化緊急支援事業」（道事業名：生産性向上・職場環境整備等支援事業、医療需要等の変化を踏まえた医療機関支援等事業）について、次のとおり、お知らせします。
福祉・介護職員等処遇改善加算を取得している事業所のうち、生産性を向上し、更なる業務効率化や職場環境の改善を図り、障害福祉人材確保・定着の基盤を構築する事業所に対し、所要の額を補助します。
