050-3503-7486
受付時間：平日 9:00 ~ 17:00
1〜10 件を表示/全3336件
物価上昇の影響がある中でも、介護事業所・施設等が必要な介護サービスを円滑に継続できるよう、補助事業（※）を実施します。
介護施設等サービス継続支援事業
入所施設において、物価上昇の影響がある中でも入所者に適切な食事提供サービスを円滑に継続できるよう、食材料費の購入費用等に対し補助を実施
※「令和７年度介護事業所等及び介護施設等に対するサービス継続支援事業の実施について」（令和７年12月22日付け老発1222第２号厚生労働省老健局長通知）に基づく事業です。
物価上昇の影響がある中でも、介護事業所・施設等が必要な介護サービスを円滑に継続できるよう、次の補助事業（※）を実施します。なお、本事業は国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用しています。
介護事業所等サービス継続支援事業
将来的に必要となる設備・備品の購入費用等に対する補助（訪問・送迎など移動に伴い必要となる経費、大規模災害の発生時の衛生用品や備蓄物資、ポータブル発電機などの購入費用等）
※「令和７年度介護事業所等及び介護施設等に対するサービス継続支援事業の実施について」（令和７年12月22日付け老発1222第２号厚生労働省老健局長通知）に基づく事業です。
障害福祉分野の人材不足が厳しい状況にあるため、他職種と遜色のない処遇改善に向けて必要な対応を行うこととされている令和8年度障害福祉サービス等報酬改定の時期を待たず、人材流出を防ぐための緊急的対応として賃上げの支援を行うことを目的とする事業です。
※本補助金に係る新たな情報が届きましたら、本ホームページにて随時お知らせしますので、定期的な御確認をお願いします。
※障害者総合支援法に基づく障害福祉サービスについては、県障がい福祉課にて対応します。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
福祉・介護職員等処遇改善加算（以下「処遇改善加算」という。）を取得し、取組を推進する（又は見込み）事業所に対して、人件費の改善に必要な費用を補助します。
また、処遇改善加算の対象外サービス（障害児相談支援）については、別にお示しする（実施要綱６（２））処遇改善加算取得事業者に準ずる要件を満たす（又は見込み）事業所に対して、人件費の改善に必要な費用を補助します。
※本事業により補助された額は、全額賃金改善に充てられる必要があります。
この補助金は、ヘルスケア関連分野における製品化・事業化を促進し、本県におけるヘルスケア関連産業の拡大に資することを目的としています。
市内の介護サービス事業所に従事する者に係る知識及び技能の修得を支援し、介護サービスの質の向上とその安定供給を図るため、初任者研修・実務者研修の受講料等の費用を助成します。
令和８年度災害医療チーム養成支援事業について、公募要領を策定しましたので、当該事業の実施を希望する団体を公募します。
この事業は、災害発生直後から被災地の医療提供能力が回復するまでの間に切れ目のない医療支援を行うため、災害発生後から被災地の医療提供能力が回復するまでの間に、災害医療コーディネーター及びＤＭＡＴと連携して、医療支援を行う災害医療チームを有する団体に対して、当該チームに所属する医療従事者（医師、看護師、業務調整員等）の養成を支援することを目的とします。
市内の介護人材を確保し、市民に対して安心できる介護環境の拡大を図ることを目的として、介護職員初任者研修を修了した方に対して、研修受講料（上限8万円）を助成します
ノーステック財団・札幌市では、令和8年(2026年)2月に東京で開催される「Care Show Japan 2026」に札幌ブースの出展を行い、高齢化の進展等を背景としてさらなる成長が期待される健康・医療関連産業において、札幌市内のIT、ものづくり企業等の参入促進・販路拡大を支援します。
つきましては、次のとおり本ブースへの出展を希望する札幌市内企業を募集します。意欲的な企業の皆様のご応募をお待ちしています。
【展示会の概要】
介護や医療、ヘルスケアに関連する4つの展示会で構成されるBtoB商談会。開催を通じて、超高齢社会における地域課題、社会課題の解決を目指す展示会。
京都市及び公益財団法人京都高度技術研究所では、京都市ライフイノベーション創出支援センターを拠点に、ライフサイエンス分野の産学公連携による研究開発支援、事業化支援等を展開しています。
この度、京都市内の大学研究者及び中小企業者を対象に、新たな医療機器や医薬品等の創出につながる研究開発に助成する「京都発革新的医療技術研究開発助成事業」を下記のとおり実施します。
採択件数：15件程度
この補助金は、民間社会福祉施設の施設・設備改善整備に要する費用の一部を補助することにより、利用者の処遇の充実及び地域交流の促進を図ることを目的としています。
