新型コロナウイルス感染症の影響により、売り上げ額が20%以上減少した事業者が、事業の安定化を図り、継続していくための応援金です。
名取市内に店舗や工場、事務所などがあれば、本社・本店・主たる事務所が名取市以外であっても申請できます。飲食店には限りません。自宅でお仕事をしている方を含め、大企業や農漁業者以外のすべての業種が対象です。
◎令和3年9月30日まで申込みの、中小企業等事業安定化応援金(10万円)の給付を受けた事業者の方も申込むことができます。
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新型コロナウイルス感染症の影響により、売り上げ額が20%以上減少した事業者が、事業の安定化を図り、継続していくための応援金です。
名取市内に店舗や工場、事務所などがあれば、本社・本店・主たる事務所が名取市以外であっても申請できます。飲食店には限りません。自宅でお仕事をしている方を含め、大企業や農漁業者以外のすべての業種が対象です。
◎令和3年9月30日まで申込みの、中小企業等事業安定化応援金(10万円)の給付を受けた事業者の方も申込むことができます。
北海道の「緊急事態措置協力支援金」(8月~9月分、及び9月分)または「道特別支援金C」を受給した事業者を対象に、釧路市が上乗せで「釧路市事業継続応援支援金」を支給します。
1.北海道の「緊急事態措置協力支援金」の受給者 : 釧路市内にある飲食店等1店舗につき10万円
2.北海道の「道特別支援金C」の受給者 : 釧路市内に本社・本店のある1事業者につき、法人20万円、個人事業者10万円
※「緊急事態措置協力支援金」または「道特別支援金C」の申請手続きがまだお済みでない方は、早急にこの手続きをお済ませください。
十和田市内大字奥瀬又は大字法量における旅行者の長期滞在を推進するため、宿泊施設が行うワーケーション用の宿泊割引に係る費用を補助します。
◆補助金額:割引額に応じ、1泊あたり2,000円~6,000円で千円単位
◆上限額:(1泊当たり)6,000円
(1施設あたり)
-11室未満の施設 200,000円
-11室以上51室未満の施設 500,000円
-51室以上の施設 3,000,000円
◆対象期間:交付決定日以降にチェックインしたもの ~令和4年3月1日までにチェックアウトしたもの
活力と魅力ある商店街づくりを促進するため、中心市街地等にある店舗または事務所等を利用して営業を開始した事業者に対し、予算の範囲内において補助金を交付します。
申請する前に、ごしょがわら圏域創業相談ルーム、五所川原商工会議所、金木商工会、市浦商工会において、事業計画の内容等について個別相談を受けてください。
<中心市街地等の対象地区>
五所川原地区:大町、寺町、本町、布屋町、旭町、東町、弥生町、錦町、幾島町、柏原町、上平井町、岩木町、川端
金木地区:金木町朝日山
市浦地区:相内
市では、創業支援の一環として、市内の空き店舗、空き事務所、空き家を活用して事業を開始するかたに、改修等に係る経費の一部を補助します。
このページに掲載していない要件等もございますので、申請をご検討のかたは交付要綱をご確認のうえ、改修工事を行う前に申請が必要となります。補助金交付決定通知前に着手した場合は対象となりませんので、ご注意ください。
■補助率
対象経費の2分の1(1,000円未満は切り捨て)
※商店街地区に限り3分の2
■上限額
1. 令和5年10月1日以降に本市に転入した個人または本市に本店を移転した法人
営業に係る床面積:200平方メートル以上
上限額:300万円
2. 現在市外に住所を有している個人又は本店を有している法人で、実績報告書の提出期限までに本市に転入または本店を移転する予定のもの
(注釈)営業開始の日から2年以上、本市に住所を有することが見込まれること
営業に係る床面積:200平方メートル未満
上限額:150万円
3. その他
面積にかかわらず
上限額:50万円
「山形県新型コロナ対策認証制度」の認証取得等、より適正な感染防止対策を講じるため、中小・小規模の飲食業者及び宿泊業者が行う設備投資等を支援します。
補助金額:
【飲食店(持ち帰り・配達飲食サービス業は対象外)】
・常時使用する従業員の数が5名以下の場合 10万円以内
・常時使用する従業員の数が6名以上の場合 20万円以内
【宿泊業】
・常時使用する従業員の数が20名以下の場合 20万円以内
・常時使用する従業員の数が21名以上の場合 40万円以内
※2022/01/27:申請書・実績報告書の提出締切、補助対象期間が延長されました。
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宿泊施設が取り組む感染症対策の充実・強化を支援し、当市を訪れる観光客が宿泊施設を安心して利用できる環境を整えるための補助金です。
補助金額:
対象施設 | 補助額(補助率) |
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Gotoトラベル登録宿泊施設 | 上限20万円(10分の10) |
上記のうち、概ね200平方メートル以上の 宴会場・集会場を有する宿泊施設 |
上記の上限額に50万円を加算 |
その他の宿泊施設 | 上限10万円(10分の10) |
岩見沢市内において対象となる設備の取得等をした場合に、当該資産に係る固定資産税を3年間免除します。
<固定資産税の課税免除>
(1)承認地域経済牽引事業:対象地域 岩見沢市内全域
(2)過疎地域事業:対象地域 栗沢町及び北村地域
<雇用助成金>増加した雇用者 1人当たり30万円・限度額3000万円
※設備の取得等とは
事業の用に供する設備の取得又は製作若しくは建設をいい、建物及びその附属設備にあっては増築、改築、修繕又は模様替のための工事による取得又は建設を含む。
緊急事態措置等に伴う「飲食店の休業・時短営業」や「外出自粛等」の影響により、売上が大きく減少した中小法人・個人事業者等に対し、事業者特別支援金を支給します。
事業者特別支援金とは、国の月次支援金、北海道の道特別支援金Bまたは道特別支援金Cを受給した市内事業者に対し「事業継続支援金」を、北海道の緊急事態措置協力支援金を受給した市内事業者に対し「時短営業等協力支援金」を支給するものです。
「事業継続支援金」
法人:1事業者当たり20万円・個人事業者等:1事業者当たり10万円
「時短営業等協力支援金」
法人:1事業者当たり10万円・個人事業者等:1事業者当たり5万円
国の「事業再構築補助金」の交付決定を受けた事業者に対し、補助対象経費の一部を補助し、中小企業者等の新分野展開や業態転換等の事業再構築の取組を支援します。
・補助率:補助対象経費の6分の1まで
※予算の都合上、6分の1に満たない場合があります。
・補助上限額:750万円
※国補助金の交付決定通知書が交付され次第、予備申請をおこなうことができます。(事業完了後の交付申請にあたっては、予備申請が必須となります。)
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施