島原市では、平成24年4月に、事業所の新設、増設、移設、改修を行う 事業者に対し支援措置を講じ、新規企業の立地及び地場企業の拡大を促進することにより、本市の経済の振興及び雇用の創出を図っていくため、各種支援措置を定めた条例を制定しました。
宿泊業の補助金・助成金・支援金の一覧
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平成30年度から事業者向けの新規事業として、市内の中小企業等の新規事業又は規模拡大に伴う設備投資について支援する「南島原中小企業ステップアップ支援事業補助金」を創設しております。
補助金の対象になるような事業をご検討の方は、事前にご相談ください。
■事業用設備等に係る割増償却(所得税・法人税)
一定の要件※を満たした過疎地域において、製造業、旅館業、農林水産物等販売業及び情報サービス業等において事業者が対象設備を取得等した場合に、5年間の割増償却を行うことができます。
※過疎市町村計画において、産業振興促進事項(区域、対象業種等)を記載することが必要となります。
(適用期限:令和6年3月31日 ⇒ 令和9年3月31日まで延長(令和6年度税制改正の大綱(令和5年12月22日閣議決定))
■地方税の課税免除等に係る減収補てん措置(事業税、不動産取得税、固定資産税)
一定の要件※を満たした過疎地域において、一定の事業用資産を取得した製造業、旅館業、農林水産物等販売業及び情報サービス業等並びに個人が行う畜産業及び水産業について、条例に基づいて課税免除又は不均一課税を行った場合、地方税の減収分を地方交付税で補てんする措置です。
※過疎市町村計画において、産業振興促進事項(区域、対象業種等)を記載することが必要となります。
(適用期限:令和6年3月31日 ⇒ 令和9年3月31日まで延長)
河津町は、コロナ禍を経て深刻な人手不足に陥る観光産業において、生産性の向上と雇用の安定を図るため、標記補助制度を新たに創設いたしました。
河津町内に宿泊施設を有する宿泊事業者(旅館業法(昭和23年法律第138号)第3条第1項に規定する許可を受けた者(風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第6項に規定する店舗型性風俗特殊営業を営む者を除く。))が実施する業務効率化や生産性向上の取組、社員寮の整備について支援いたします。
※令和6年4月に静岡県が創設した「宿泊業の経営力基盤強化事業費補助金」との並行補助となります。
下田市では、コロナ禍を経て深刻な人手不足に陥る宿泊事業者において、生産性の向上と雇用の安定を図るため、「下田市宿泊業の経営力基盤強化事業費補助金」を新たに創設しました。
令和6年4月に静岡県が創設した「宿泊業の経営力基盤強化事業費補助金」と合わせ、業務効率化や生産性向上の取組や、社員寮の整備に要する費用の一部を補助します。
※10/15 再募集を開始しました。
熱海市内の宿泊業者が行う、業務効率化・生産性向上事業、従業員宿舎施設の更新事業、改修事業に対し、予算の範囲内において補助金を交付することにより、生産性の向上と雇用の安定を図ります。
下田市では、空き店舗等の利用を通じてまちのにぎわいを創造し、もって地域経済の発展に資するため、空き店舗及び空き家を利用して出店する事業に対し費用の一部を補助します。
民間事業者などが行う、無料公衆無線LAN整備・キャッシュレス決済端末機設置・交通系ICカードシステムの導入・和式トイレから洋式トイレへの改修及び多言語化対応事業に対し、予算の範囲内において補助金を交付することにより、本市を訪れる外国人観光客の受入環境の向上を図ります。
静岡水わさびの地産地消を推進することにより、本町の観光地としての魅力を高め、町内観光業の振興を図るとともに、地場産業振興の拠点である西伊豆町仁科地区農林水産物等直売所(以下「直売所」という。)の利用促進を図るため、町内飲食業者等が町内で生産された静岡水わさびの購入費に対し、予算の範囲内において補助金を交付する
町のにぎわいを創出し地域の活性化を図るため、町内の店舗の改装または改装に伴う備品等の購入に係る経費の一部を補助します。
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施