学術研究，専門・技術サービス業の補助金・助成金・支援金の一覧

1.企業立地促進事業（取得型）
＜操業補助金＞
土地取得費の25パーセントの補助
特定業種は30パーセントの補助（令和5年3月31日まで）
限度額1億円
＜企業立地補助金＞
新規雇用(正社員)1人当たり10万円
最大2,000万円
[新規雇用者10人以上（中小企業は5人以上）を1年以上継続して雇用した場合]
2.企業立地促進事業（賃借型）
＜操業補助金＞
土地＋建物賃借料の50パーセントを3年間補助・各年度最大500万円
＜雇用促進補助金＞
新規雇用(正社員)1人当たり10万円/新規雇用(契約社員・パート)1人当たり5万円

大阪府の企業立地促進補助金には、「府内投資促進補助金」と「外資系企業等進出促進補助金」があります。

・府内投資促進補助金
既存工場集積地の維持・発展に向け、市町村の産業振興やまちづくり施策と連携し、ものづくり中小企業等の投資や新規立地の促進を図るため、工場又は研究開発施設の新築や増改築を行う企業に対し補助を行います。
補助の対象とする施設は、（１）「産業集積促進地域における工場又は研究開発施設」と（２）「研究開発施設の投資促進を奨励する市町村における先端産業の研究開発施設」であり、立地（投資）に必要な経費の一部を補助します。
【投資に対する補助】
投資額41億円以上
府内の事業所における操業開始日の府内常用雇用者の総数が交付申請時の数を下回らないこと
補助率：家屋・機械設備等の５％（府内に本社、工場又は研究開発施設を持つ企業は10％）
限度額：３千万円
申請時期補助対象事業の契約又は発注の日の前日まで
【法人事業税に対する補助】
申請時に府内常用雇用１０人以上、府内新規雇用５人以上確保すること
補助率：操業開始年度の翌年度及び翌々年度の事業活動に賦課される法人事業税相当額の50％
限度額：２千万円
申請時期操業を開始する事業年度の翌（々）年度末に係る法人事業税を納付した日から３ケ月後の日まで

・外資系企業等進出促進補助金
対日投資を促進し、大阪産業の高度化及び活性化を図るため、府内に本社を設置する外資系企業等に対し、投資額等の一部を補助します。
【家屋取得の場合】家屋・設備等の５％
【家屋賃借の場合】賃料等の１／３（24ヶ月間）

船橋市では、企業の新たな施設の立地及び再投資を促進し、併せて市民の雇用機会の拡大を図ることで、市経済の活性化を推進するための「船橋市立地等企業促進事業補助制度」を設立しています。

・新規立地　限度額：1億円×1年～3年
・再投資　限度額：1億円×3年
・雇用創出支援　限度額：6000万円
※医療・健康及び環境・エネルギーに係る産業の方は、平成28年度以降より上記の内、固定資産税相当額（家屋分、償却資産）について2割加算されます。

松戸市では、新たに市内で事業所を立地する場合（新規所有型・新規賃借型）および既存の工場等の再投資を行う場合（再投資型）の、企業立地促進補助制度を用意しています。

固定資産税・都市計画税に対する補助（新規所有型）
補助率：2分の1以内（上限3,000万円　1年あたり）
※本社を立地する場合は、補助率：3分の2以内（上限3,000万円　1年あたり）

土地・施設の賃借料に対する補助（新規賃借型）
補助率：3分の1以内（上限500万円　1年あたり）
※事務所を立地する場合は、補助率：2分の1以内（上限2,000万円　1年あたり）

雇用奨励補助（新規所有型・新規賃借型）
補助金額：新規常時雇用者1名当たり月額2万円（上限500万円　1年あたり）
※本社を立地する場合は、上限1,000万円　1年あたり

・市内で再投資を行う場合（再投資型）
固定資産税・都市計画税に対する補助
補助率：3分の1以内（上限2,000万円　1年あたり）

※まずは事前に相談してください。

柏市では、新たに市内で工場や研究所などを立地する場合、既存の事業者の方が新たに用地を取得し、再投資を行う場合に活用できる、企業立地促進事業奨励金を用意しています。

・投下固定資産額の2パーセント（市内企業の再投資、インキュベーション施設からの移転の場合は1パーセント）
・補助上限額：200万円
・対象期間：1年間

※本奨励金の活用に当たっては、千葉県立地企業補助金制度への申請も必要となります。

雄大な富士山のふもとにある富士市は、活力ある地域産業を創造し、ものづくり産業の持続的発展を実現するため、市内において事業規模の拡大及び生産性の向上を図る目的で、機械設備の購入又はこれに伴う家屋の新築、増築もしくは改修を行う事業者に対し、最高で5,000万円のものづくり力向上事業補助金制度を交付します。
・補助率：5％（成長分野の工場、研究所）/ 3％（上記以外）
・限度額：5,000万円（成長分野の工場、研究所）/ 3,000万円（上記以外）