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倉敷市では新たに市内に用地を取得する事業者が、工場等を設置する場合に補助金を交付します。
・限度額
公的団地 ３億円
民有地 １．５億円
倉敷市では、
・市外から本市へ本社機能，研究所，研修施設を移転する場合
・市内に本社を置く企業が，本社機能の統合，研究所・研究施設の機能を強化する場合
に奨励金を交付します。
※東京２３区からの移転の場合は，奨励金とその限度額が２倍になります。
本社機能移転等促進奨励金
●本社機能移転等に伴い市内に転入する常用雇用者数区分に応じ奨励金を交付
| 転入常用雇用者数区分 | 奨励金額 | 東京２３区からの移転の場合 |
| １０人まで | １人あたり３０万円 | １人あたり６０万円 |
| １１人目以降 | １人あたり５０万円 | １人あたり１００万円 |
限度額：２，５００万円
企業投資活動促進制度とは、市内で事業所の新設・増設・設備更新等をする場合に、一定の要件を満たせば、以下の奨励措置を受けることができる制度です。
■企業投資活動奨励金
当該事業所に課税される固定資産税（家屋・償却資産）・都市計画税（家屋）の額に応じ、奨励金を支給
■従業員市内居住奨励金
当該事業者の従業員が市外から転入した場合、1世帯あたり最大10万円の奨励金を支給
豊山町では、産業構造の高度化及び地域の活性化に資するため、高度先端産業分野の工場等の新設及び増設を行う中小企業者に対し、予算の範囲内において豊山町高度先端産業立地促進補助金を交付します。
・補助率
補助対象経費の10％以内（既設工場の建物内に新たな機械設備を設置する場合又は工場の建物を賃借する場合は5％以内）
・補助限度額：2億円
新城市では市内に立地した企業等に対し、「新城市企業立地奨励条例」に基づき、企業立地金を交付します。
・各年度の固定資産税相当額（限度額なし）
エネルギーコストや原材料等の物価高騰により、事業経営に大きな影響を受けている中小企業者の皆様の利益の確保による市内の経済回復に向け、省エネルギー化、原材料コスト削減等に係る設備投資に関する経費を助成します。
高度かつ先端的な技術を利用する製品の製造を行う工場や研究所の新増設に対して、奨励金を交付します。
みよし市では雨水活用施設を設置する事業者へ奨励金を交付します。
雨水を貯水及び活用する施設等の設置に要した費用（消費税及び地方消費税相当額を除く。）に100分の25を乗じて得た額(1,000円未満切り捨て)とし、400万円を限度とする。
みよし市では地盤改良をおこなう事業者へ奨励金を交付します。
工場等の建築面積に係る地盤改良費（消費税及び地方消費税相当額を除く。）に100分の20を乗じて得た額(1,000円未満切り捨て)とし、1,000万円を限度とする。
