徳島県において研究所等の立地をおこなう事業者を支援します。
・投下固定資産額の20%
上限額5億円~10億円
・土地・建物・機械設備のリース経費における年間所要額の50%
上限額2,000万円/年(助成期間は最長5年間)
学術研究,専門・技術サービス業の補助金・助成金・支援金の一覧
491〜500 件を表示/全722件
- 設備投資に伴う土地、家屋、償却資産にかかる固定資産税相当額を、市から3年間交付する支援制度です。※土地は、民有地を取得した場合でも対象になります。
- 新規雇用正社員1人につき30万円(非正規社員1人につき10万円)の雇用奨励金(初年度のみ)を交付します。
- 設備を新設、増設、更新又は移転した場合に適用となるため、要件が該当すれば、操業を開始した後も支援が受けられます。設備の「更新」、「移転」まで対象としている制度は珍しく、これが下関市に立地するメリットの一つです。
- 国や山口県の制度との併用も可能です。
- 企業グループでの申請も可能です。その場合、当該要件は親会社に適用します。
山口県と市が共同で開発した産業団地での工場等の用地取得に係る経費を補助します。
・用地取得額の80%(県・市合わせて)
・対象団地
小野田・楠企業団地(山陽小野田市)・宇部新都市(テクノセンター)(宇部市)
・補助率80%(※県40%、市40%)
・補助金限度額上限なし
山口県では、水中ロボット関連産業への参入機運を醸成し、当該産業の育成・振興に資することを目的として、水中ロボットコンテスト出場に係るロボットの研究開発、製作を行う県内企業や大学、高専、高校等を支援しています。
補助率:1/2・補助上限額:50万円
※予算がなくなり次第終了
※「水中ロボットコンテスト」とは、自作の水中ロボットを用いて競技やプレゼンなどを行う全国的なイベントをいいます。
採択予定件数:4件程度
下関市では事務系企業の立地に伴う雇用の創出を図るため、進出企業の入居を前提に機能的なオフィスにするための整備費用及び同フロアのトイレ等の改修費用(工事請負費)の2分の1(補助金の上限は500万円です。)を補助金として交付します。
市内中小・小規模事業者が事業継続のために行う生産性向上等を図る設備投資を支援するため、機械設備・システム等の購入等経費の一部を補助します。
岡山市中小企業支援事業補助金には、〈中小企業機械設備等投資事業(通常枠)〉、〈小規模企業機械設備等投資事業(小規模企業者枠)〉、〈機械設備投資事業(グリーン枠)〉の3つの枠がありますので、補助対象者の条件を含めた各種要件をご検討の上、いずれか一つをお申し込みください。
補助率 | 補助限度額 | |
中小企業機械設備等投資事業 |
2分の1 | 300万円 (対象経費に補助率を乗じた金額の合計額) |
小規模企業機械設備等投資事業 |
2分の1 | 100万円 |
市内中小・小規模事業者が事業継続のために行う新型コロナウイルスの影響による社会経済活動の変化に対応した業態転換やデジタル・DX化等の新たな取組を支援するため、機械設備・システム等の購入等経費の一部を補助します。
岡山市中小企業支援事業補助金には、下記3つの枠があります。
補助対象者の条件を含めた各種要件をご検討の上、いずれかひとつをお申し込みください。
・中小企業機械設備等投資事業 ※別ページ
・小規模企業機械設備等投資事業 ※別ページ
・機械設備等投資事業(新型コロナ特別対応枠)
広島県では新型コロナウイルス感染症の水際対策のため、県内中小企業等が負担した雇用予定の外国人材が入国後に待機する期間中(令和3年11月8日から令和5年2月28日まで)の宿泊費の一部を支援します。
補助率 1/2
補助上限額 45千円/人(3千円/泊あたり)
呉市内に工場の新設、増設、本社移転等をおこなう起業を支援します。
・工場等新増設事業(新規雇用型)
・工場等新増設事業(雇用維持型)
・ソフトウェア業等誘致促進事業
・本社機能移転等促進事業
・サテライトオフィス誘致促進事業(新規)
・市内企業設備投資促進事業
補助率:100%~50%
限度額100万円~なし
※制度に関する詳しい内容は商工振興課へお問い合わせください。
岡山市において、製造工場又は研究所等を立地して事業を行う企業に対し、補助金を交付します。
土地補助金:土地固定資産評価額×3%(増設の場合1.5%)
建物補助金 建物固定資産評価額×9%(増設の場合4.5%)
機械設備補助金 償却資産固定資産取得価格×3%(増設の場合1.5%)
限度額:土地・建物・機械設備合計3億円(増設の場合:1.5億円)
人材確保奨励金:市内に住所がある新規常用雇用者数×60万円(障がい者は120万円)
※重点分野は、上記補助率・限度額ともに1.5倍
※物流施設の建設工事に着手する日の前日までに申請が必要です。
※申請前に問い合わせ先へ相談してください。
※本補助金を受けた物流施設については、10年以上の事業継続が必要です。
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施