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掛川市では特定区域の用地を新たに取得した企業に対して補助金を交付します。
・補助額２億円～４億円
・新規雇用1人につき100万円
新たな設備投資と雇用機会の拡大に取り組む事業者を対象に、予算の範囲内において、固定資産税・都市計画税の相当額に対する補助を行います。
・補助額
固定資産税・都市計画税の相当額に、立地区域に応じて以下の割合を掛けた額（千円未満切り捨て）
ふじのくにフロンティア推進区域 １０／１０
その他の市内区域 ５／１０
限度額：各年度３億円
「ふじのくにフロンティア推進区域」とは、以下の区域を指します。
南西郷工業団地
上西郷地区整備推進事業用地
大坂・土方工業用地
新エコポリス工業団地第３期
医薬基盤・健康・栄養研究所では、厚生労働大臣から「希少疾病用医薬品」、「希少疾病用医療機器」又は「希少疾病用再生医療等製品」の指定を受けた品目を開発する企業に対し、製造販売承認申請に必要な試験研究費の直接経費に対し、助成金を交付しています。
この事業は、この公的な支援制度の一環として、大臣指定を受けた品目の開発費用を支援し、製造販売承認を目指した指導・助言を適切に行うことにより、安全で有効な希少疾病用医薬品、希少疾病用医療機器、希少疾病用再生医療等製品が一日も早く医療現場に提供されることを目的としています。
・予算の範囲内で、試験研究費の1/2相当額まで
富士宮市では市内に立地をおこなう事業者へ補助金を交付します。
＜富士宮市企業立地促進事業費補助金＞
用地取得費の20％(成長分野・研究所は30％)
新規雇用従業員1人当たり50万円
限度額は2億円(成長分野・研究所は3億円)
＜富士宮市企業立地支援事業費補助金＞
ア 設備投資額
[中小企業]1億円以上 [その他の企業]3億円以上
イ 市内新規雇用1人以上又は市内従業員数維持＋生産性向上10％以上
(2) 研究所
ア 設備投資額
[中小企業]3,000万円以上 [その他の企業]1億円以上
イ 市内従業員数1人以上増加
＜富士宮市産業振興事業費補助金＞
上限額２億円
焼津市では地震発生後、事業継続計画（BCP）に基づき重要業務を可能な限り早期に再開させるため、市内において工場などを移転または分散して設置する企業などに対する補助制度です。
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補助率 |
用地取得費の20％ |
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新規雇用50万円/人 |
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国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所では、小児に対する用法又は用量が設定されていない医薬品や薬剤耐性菌（AMR）治療薬など、医療上のニーズが著しく充足されていない医薬品・医療機器・再生医療等製品の開発を促進するため、厚生労働大臣から特定用途医薬品、特定用途医療機器又は特定用途再生医療等製品の指定を受けた開発企業に対し、その開発に必要な経費に充てるための助成金（「特定用途医薬品・特定用途医療機器・特定用途再生医療等製品試験研究助成金」という。）を交付する事業を行っております。
焼津市では、地域産業の振興および就業の場の確保を図るため、市内に工場、物流施設または研究所などを新設または増設した企業の用地取得費および新規雇用に対し、静岡県と連携して最大3億円を助成します。
藤枝市では企業の誘致を推進するために用地取得費や雇用増についての補助金があります。
補助率等
用地取得費補助率 5～40％
市内在住の新規雇用従業員人数×100万円（パートは2分の1）
市外在住の新規雇用従業員人数×50万円（パートは2分の1）
限度額1～4億円
沼津市内に新たに賃借によりITオフィス等を開設する際に、建物賃借料・通信回線使用料・ITオフィス開設経費の一部又は全部を助成します。
※予算額に達した場合は募集期間前に締め切ることがあります。
岐阜県では特用林産物を取り巻く環境変化に的確に対応するため、岐阜県産の特用林産物における国内販売・海外輸出の取組みを支援します。
・補助上限額
国内競争力強化支援事業
(1)生産者及び事業者枠 ：1事業当たり 1,000千円
(2)生産者団体枠 ：1事業当たり 500千円
海外販路拡大支援事業 ：1事業当たり 2,000千円
補助率：補助対象経費の2分の1以内
