学術研究，専門・技術サービス業の補助金・助成金・支援金の一覧

島根県では認定業種を営む企業が、事務効率化やコスト削減を目的とし、自社の本社機能等（財務、経理、総務、人事、企画、調査等の事務・管理部門）を集約化して島根県内に移転する場合、知事が認定の上、各種優遇措置を適用します。
・企業立地促進助成金
雇用助成（新卒者・UIターン者）100万円～130万円／1人
・家賃補助金
補助率１／２、補助期間 ５年～８年　補助限度額 年1000万円～2,000万円
・航空運賃補助金（新設に限る）
補助率１／２、補助期間 ５年補助限度額 年200万円
・人材確保・育成支援補助金（新設に限る）
補助率１／２、補助期間 ３年間補助限度額 人材確保と人材育成それぞれ年300万円
・高速専用回線利用料金補助金
補助率１／２、補助期間 ５年補助限度額 年 下限50万円／上限5,000万円

神奈川県では県内に立地をおこなう企業について補助金を交付します。
(1)企業立地促進補助金
補助金額：投資額の3％(大企業)、6%(中小企業)、上限5億円
(2)不動産取得税の軽減＜対象：県外からの立地、県内再投資＞
不動産取得税の2分の1を軽減します。
(4)企業誘致促進賃料補助金＜対象：県外からの立地、外国企業のみ県内再投資＞（宿泊施設は対象外となります。）
補助金額：賃料月額の3分の1、上限600万円

鳥取県ではソフトウェア業、デザイン・機械設計業、コンテンツ事業、一般事務・会計事務・事務用機器操作事務等の県内立地に助成します。
・補助率、期間：５０％、５年間
・補助限度額：１，０００万円／年

鳥取県では鳥取県産業成長応援事業〈小規模事業者挑戦ステージ／生産性向上挑戦ステージ〉の認定を受けた事業者について、鳥取県産業成長応援間接補助金〈小規模事業者挑戦ステージ／生産性向上挑戦ステージ〉を活用し、補助金を活用することができます。
＜小規模事業者挑戦ステージ ＞
補助率2分の1・上限200万円
＜生産性向上挑戦ステージ＞
補助率2分の1※組合・任意グループの取組は3分の2・上限500万円

鳥取県では⾃社にとって新たな取組や⽣産性向上（働き⽅改⾰）を目指す取組の事業計画を策定し、⾃社の成⻑や発展を目指し、県の認定を受けた事業計画については、商⼯団体等の⽀援機関が計画の実⾏をサポートします。
事業計画を実⾏するための必要経費について、県が融資や補助⾦で⽀援します。
・「成⻑・挑戦ステージ」補助額最大1,500万円（36か月以内）・補助率２分の１

和歌山県内に新たに用地を取得または賃借し対象施設を建設、取得、賃借または増設する企業が一定の要件を満たす場合、奨励金を交付します。
＜工場の奨励金＞
・雇用奨励金
・立地奨励金：投下固定資産額×10％
・本社機能移転奨励金：本社部分の投下固定資産額×30％
上限額：１００億円
そのほか＜大規模オフィス移転への奨励金＞・＜試験研究施設・オフィス施設の奨励金＞もあります。

京都府では企業立地をサポートする様々な優遇制度があります。
京都府または市町村の誘致を受けて、府内に新たに立地した場合や、府内の既存工場等を増設した場合、設備投資や新規府内常用雇用に対して補助金を交付いたします。
＜補助率＞
○事業所設置促進補助金（設備投資に対する補助金）：投下固定資産額等（土地取得費除く）× 10％
○就業環境整備促進補助金（働きやすい職場の環境整備に関する設備に対する補助金）：投下固定資産額等備品 × 50％
○府内常用雇用促進補助金（新規府内常用雇用に対する補助金）：新規府内常用雇用者数× 単価（※）
（※）障害者：50万円、正規雇用者：40万円、その他：10万円（京都市地域に立地される場合はそれぞれ0.5倍になります。）
＜交付限度額＞5000万円～８億円

京都府では伝統と文化のものづくり産業振興条例に基づき、伝統と文化のものづくり産業を集積し、その振興を図るため、知事が定める地域への伝統産業の立地に要する施設整備に対して支援を行います。 
【事業所設置促進補助金】
中小企業　投下固定資産額×15％＋土地取得費×15％
大企業　　投下固定資産額×15％＋土地取得費×10％
【府内常用雇用促進補助金】
　新規府内常用雇用者数に応じて　　　　　　　
　障害者 　 50万円／人・正規雇用者 　40万円／人・以外 10万円／人

京都府では福祉施設、病院、研究機関等の事業所・機関様が、京都府チャレンジ・バイ認定商品及びサービス（随時認定）を購入される場合に、経費の一部を助成します。
補助金額：京都府認定商品・サービスと一般商品・サービスの差額の2分の1以内（同一の企業が製造又は提供する補助対象商品等に対する補助総額：100万円上限）