学術研究，専門・技術サービス業の補助金・助成金・支援金の一覧

北上市内において工場等を新設する際に要する土地、建物及び機械設備等固定資産の取得の経費に対して、その10％を補助します。
＜対象地区＞
都市計画法における用途地域のうち工業専用地域、工業地域及び準工業地域　　　（準工業地域のうちの北上工業団補地、北上機械鉄工業団地、北上産業業務団地及び北上流通基地に限る。）
＜補助率＞
投資経費総額の10分の1に相当する額（限度額3憶円）
※上記以外でも市長が必要と認めた地域
※機械設備費で資本関係（20％以上）がないリース物件については、対象外

盛岡市は，産業の振興と雇用の促進を進めるため，盛岡市内での工場などの新設・拡充・移転，コンタクトセンターなどの情報関連企業の立地を奨励する制度を設けています。
「企業立地促進事業補助金」は対象区域内に対象業種の工場などを新設した場合，固定資産投資額および新規常用雇用者数に応じ，補助金を交付します。
交付を受けようとする人は，工場などの新設に着手する30日前までに，認定申出書に必要書類を添えて提出の上，市長の認定を受ける必要があります。

＜企業立地促進事業補助金＞
・製造業(固定資産投資額：1億円以上)
新規常用雇用者数10人以上・補助割合100分の10・補助限度額3億円
・ソフトウェア業・自然科学研究所(固定資産投資額：1億円以上)
新規常用雇用者数5人以上・補助割合100分の10・補助限度額3億円
＜雇用奨励金＞
「雇用奨励金の交付」を受けようとする人は，操業等開始日から6カ月を経過した日から1カ月以内に，指定申請書に必要書類を添えて提出の上，市長の認定を受ける必要があります。

国内トップクラスの高度先端分野における大規模投資等の支援を行います。

愛知県においてサプライチェーンの中核をなす分野等の企業が立地をおこなう場合に補助金を給付します。
また市町村と連携する県内再投資の支援もおこなっており、20年以上、県内（新設又は増設を行う市町村内）に立地する工場等を有し、同一市町村内において製造業・ソフトウェア業に係る工場、研究所を新設又は増設する企業に対し、10億円までを限度とした補助金も用意されています。

大企業 ：8%以内(県支援分は4%以内)
中堅・中小企業：10%以内(県支援分は5%以内)

※工事着工の30日前までの申請が必要です。

他都道府県から岐阜県へ本社機能を移転される企業の皆様に対して、補助金を交付します。東京23区内からの移転の場合、移転に係る経費（初期投下固定資産取得費,事務所移転費、従業員転居費,シャトルバス借上費、機器リース料等）について最大10億円の補助金を交付します。

企業の立地を推進するため、一般製造業の事業所・研究所の設置について助成します。
＜補助率＞
補助対象経費の実支出額の１０分の１以内（既存敷地における増築又は建替えに係る事業にあっては、１０分の０．５以内）
＜補助金上限額＞5億円
※申請を希望する場合は、企業誘致課に事前にご相談ください。

長野県内に製造業等の工場や研究所を新増設する場合、その費用の一部を助成します。
・助成限度額：10億円/建物・設備等の取得費用：最大21%
・申請期限：工事等に着手する30日前まで
一定の温暖化対策関係の認証取得等をする場合、助成率が増加します。
※長野県は都道府県として初となる「気候非常事態宣言」を「ゼロカーボン宣言」と合わせて行っています。
※原則として事業認定申請から3年以内に助成要件を満たすことが必要です。

令和６年10月１日より助成金の交付要件が変わります。

栃木県では、県内で生産活動をする既存企業の工場等の新増設、建替え等を支援し、県内への定着を促進するため、建物、生産設備への投資に対して補助しています。

茨城県では新たな成長分野の企業が県内移転した場合のオフィス賃料の一部を補助します。

・補助率は2分の1
・補助金上限は240万円
※3年間補助します。
※県内全域が対象です。