不動産業，リース・レンタル業の補助金・助成金・支援金の一覧

公募期間：2026/04/01~2027/03/20

高知県香南市：産業人材育成事業費補助金

上限金額・助成額

10万円

市内中小企業者又は中小企業団体を担う人材育成を支援するため、研修会などへの参加や、講師招聘に係る経費の一部を補助することを目的とした補助金です。

不動産業，リース・レンタル業

飲食業

卸売業

ほか

公募期間：2026/04/01~2027/03/31

福井県坂井市：危険木伐採支援事業補助金

上限金額・助成額

20万円

住宅への倒木被害から人命及び財産を保護し、適正な里山環境を維持するとともに、市民の自主的な里山環境の維持保全の推進を図ることを目的として市内森林における危険木伐採について費用の一部を補助します。

【留意事項】
(1)事業を実施する前に必ず林業水産振興課（0776-50-3154）へご連絡ください。市にて補助対象となる危険木かどうかを審査いたします。事業実施後の申請は補助対象外となりますのでご注意ください。
(2)危険木がある場所の現況地目が、「山林」または「保安林」となっていることが条件となります。宅地(公共施設、事業場の敷地も含む）や農地内にある樹木は対象外となりますのでご留意ください。

農業，林業

不動産業，リース・レンタル業

ほか

公募期間：2026/05/11~2026/07/31

茨城県茨城町：中小企業等エネルギー価格高騰対策支援金

上限金額・助成額

3万円

エネルギー価格や物価の高騰によって事業継続に困難を抱える町内の事業者に対して、予算の範囲内で給付する支援金です。1事業者1回限り、一律30,000円を給付します。

不動産業，リース・レンタル業

飲食業

卸売業

ほか

公募期間：2026/04/01~2027/03/31

徳島県北島町：令和8年度 創業支援補助金

上限金額・助成額

20万円

町の経済活性化のため、町内で創業しようとする者に対し、創業に係る経費について最大20万円まで補助金を交付します。

サービス業全般

電気・ガス・熱供給・水道業

情報通信業

ほか

公募期間：2026/04/01~2027/03/31

岡山県玉野市：中小企業人材確保支援事業補助金（A．人材確保）

上限金額・助成額

20万円

​市内中小企業者による経営基盤強化に繋がる人材確保への取組に必要な経費の補助制度を設けています。

金融業，保険業

飲食業

卸売業

ほか

公募期間：2026/04/01~2026/12/25

大阪府河内長野市：令和8年度 既存民間建築物耐震診断補助制度

上限金額・助成額

0万円

既存の民間建築物の耐震診断及び予備診断に要する費用の一部を補助する制度です。住宅の耐震化を促進するため、昭和56年5月31日以前に建築された建築物を対象に耐震診断費用の補助を実施します。

建設業

不動産業，リース・レンタル業

ほか

公募期間：2026/04/01~2027/03/31

愛知県豊田市：足助生活拠点創業支援補助金

上限金額・助成額

330万円

この制度は、足助生活拠点（足助の町並み周辺）で空き家・空き店舗を活用して商業活動を行う方へ修繕及び改修にかかる費用や家賃費用を補助します。

飲食業

卸売業

サービス業全般

ほか

公募期間：2026/05/01~2026/06/30

山口県周南市：令和8年度 経営課題解決支援補助金

上限金額・助成額

100万円

支援機関の相談窓口で助言・指導を受けて策定した事業計画に基づいて実施する、経営課題を解決する取組を支援します。採択予定件数は10件程度です。

小売業

飲食業

卸売業

ほか

公募期間：2026/04/01~2027/03/31

山梨県北杜市：令和8年度 再生可能エネルギー設備設置費補助金

上限金額・助成額

20万円

市では、二酸化炭素を排出しない自然エネルギーの普及促進と地球温暖化を防止する取組みとして、再生可能エネルギー・省エネルギー機器の導入を促進するため、再生可能エネルギー設備設置費補助金交付要綱に基づき、5種類の機器に予算の範囲で補助を行います。
本補助金は主に北杜サイト太陽光発電所および村山六ヶ村堰水力発電所の売電収入により賄われています。
令和8年度予算が全て消化された場合は、令和8年度中の設置完了であっても、補助を受けることができません。

飲食業

卸売業

サービス業全般

ほか

公募期間：2025/04/01~2027/03/31

千葉県流山市：令和8年度 求人情報発信等支援補助金（就職情報媒体への掲載料および同企業説明会への出展料の補助）

上限金額・助成額

10万円

流山市内中小企業者等が事業の継続のための人材の獲得・確保を目的に行う求人情報の発信に資する事業を支援する補助金。令和8年度から成功報酬型人材紹介サービス（エージェントサービス）の申請方法を変更し、補助対象事業に「採用活動に係る求人動画制作」を追加。補助対象となるのは、ハローワーク松戸管内の常用的雇用の有効求人倍率において、申請日前に2カ月連続して1.0以上の職種に該当するもの。国、県その他の団体から当該経費について補助金等の交付を受ける場合は、その交付を受ける額を控除した額を補助対象経費とする。

金融業，保険業

卸売業

公務（他に分類されるものを除く）

ほか