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近年、農村地域の高齢化、人口減少等により、地域の共同活動等によって支えられている多面的機能の発揮に支障が生じる状況となっています。このため、地域の共同活動や営農活動等に対して支援する本制度を創設し、農業・農村の多面的機能の維持・発揮を促進するとともに、規模拡大に取り組む担い手の負担軽減を図り、構造改革を後押しします。
登米市では高収益作物に転換する農業者に対して補助金を交付します。
※ 青年等就農計画認定書を提出した農業者に限り、 上限を200万円とします。
農地の耕作放棄地増加などにより、多面的機能の低下が特に懸念されている中山間地域等において、農業生産の維持を通じて耕作放棄の発生を防止し、水資源のかん養や洪水防止など多面的機能を確保する観点から、登米市では現在、津山町柳津にある沢田地区が本交付金に取り組んでいます。
化学肥料、化学合成農薬の5割低減の取り組みとセットで、地球温暖化防止や生物多様性保全に効果の高い営農活動に取り組む場合に支援を行います。
※国の予算の範囲内で交付金を交付するため、全国の申請額が国の予算を上回った場合は、交付金が減額されることがあります。
ニホンジカ、ニホンザル、イノシシ及びクマによる農作物の被害を防止するため、新たに防護柵等を購入し設置した場合に補助金を交付します。
市園芸振興作物の振興を図るため、農業者が新たに園芸を開始する場合や規模拡大をする際、設備投資の負担が大きいことから、ハウス整備に対する経費の一部を補助します。
中山間地域等直接支払制度は、傾斜がきついなど、条件の不利な中山間地域の農業を維持するため、集落や個人で協定を締結し直接交付金を支払う制度です。
有害鳥獣（二ホンジカ・イノシシ等）による農林産物の被害を防止するために防護柵（電気柵等）を設置したい場合、補助金を活用し設置することができます。
申請前に購入したものは対象となりませんので、ご注意ください。
機構に対して農地を貸し付けた「地域」や、その「地域」内で農地を貸し付けることにより経営転換またはリタイヤした農業者及び農地の相続人等に対し、協力金を交付する事業です。
A.地域集積協力金
≪機構の活用率に応じた交付単価(括弧書きは中山間地域)≫
＊農作業委託の場合、交付単価は半額となる。
◆20％超から40％（4％超から15％） ：1.0万円/10a
◆40％超から70％（15％超から30％）：1.6万円/10a
◆70％超から80％（30％超から50％）：2.2万円/10a
◆80％超 （50％超から80％）：2.8万円/10a
◆－ （80％超） ：3.4万円/10a
B.集約化奨励金
≪交付単価≫＊農作業受託の場合、交付単価は半額となる。
(1) 団地面積の割合が10ポイント以上増加：1.0万円/10a
(2) 団地面積の割合が20ポイント以上増加：3.0万円/10a
(3) 1団地あたりの平均面積が1.5倍以上 ：3.0万円/10a
C.経営転換協力金
≪交付単価≫ 1.0万円/10a（上限：25万円/1戸）
気仙沼市では、販路拡大活動に取り組む事業者を支援するため、商談会等に取り組む市内事業者に対し、補助金を交付いたします。
（注）物産展及び即売会も補助対象となります。
（注）1事業者の交付回数は、年度で1回までとなります。
