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令和7年度から第6期対策（令和7年度から令和11年度）が始まります。
下記の４点が変更です。
・交付対象農用地を、農振農用地区域内かつ地域計画区域内の農用地に変更
・体制整備単価（10割単価）の要件を、「ネットワーク化活動計画の作成」に変更
・「ネットワーク化加算」、「スマート農業加算」を新設
・「集落協定広域化加算」、「集落機能強化加算」、「生産性向上加算」を廃止
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農業生産条件が不利な中山間地域等において、農業生産活動等を行う場合に、面積に応じて一定額を交付します。
環境保全型農業直接支払制度とは、環境問題に対する国民の関心が高まる中で、我が国における農業生産全体の在り方を環境保全を重視したものに転換していくとともに、農業分野においても地球温暖化防止や生物多様性保全等に積極的に貢献していくため、環境保全に効果の高い営農活動に対して支援を行うものであり、平成23年度から実施しています。
平成27年度からは「農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律」に基づく制度として環境にやさしい農業に取り組む農業者を支援しています。
現在の農業については、高齢化や後継者不足に伴う農業者の減少、耕作放棄地の増加等の課題があります。この対策として、高収益作物への転換、営農定着を図るために、生産性や作業効率の向上等を目的として、農地の基盤整備を推進することが必要と考えています。
これまで、市では農地の基盤整備については、区画整理を伴うほ場整備事業を推進していましたが、地域内の同意徴収、法手続き等で基盤整備が長時間に及ぶ等の課題がありました。
このため、国では区画整理によらない農地整備の補助メニューを用意し、耕作条件の改善を機動的に進めています。
市においても、倉敷市農業振興ビジョンの策定を契機に、令和4年度からより一層の農業振興を図るため、区画整理に加え、基盤整備の事業内容を拡大し、地域のニーズに沿った農地整備を推進していきます。
さらに、国は令和5年度より畑地化を支援する補助メニューを用意しており、水田を畑に転換する場合は、より一層の支援が受けられることになりました。
担い手農家の経営の安定に資するよう、諸外国との生産条件の格差から生ずる不利を補正する交付金（ゲタ対策）と、農業者の拠出を前提とした農業経営のセーフティネット対策（ナラシ対策）を実施しています。
また、食料の自給率・自給力の維持向上を図るため、飼料用米、麦、大豆など戦略作物の本作化を促進し、収益力強化に向けた取組を進める水田活用の直接支払交付金を実施しています。
物価及びエネルギー価格高騰の影響を受ける林業・木材産業関連事業者等に対し、経営安定化を図るため、エネルギーコストの低減や生産工程の効率化に資する機械及び設備等の導入を助成する事業を行います。
※申請期限に間に合うよう、申請を希望される方は、各林務環境事務所に予め御相談ください。
予算額：369,688千円
豪雨や地震などの異常な災害により、農地（水田や畑）、農業用施設（水路やため池等）が被災した場合、一定の要件に該当すれば、国がその一部を補助又は負担し、被災前の形に復旧することができます。
農業機械の導入及びリース導入（スマート農業推進枠を含む。）、生産資材の導入等の生産支援事業などについて事業要望調査を行います。
なお、本調査は、事業の採択を保証するものではありません。
将来の地域農林漁業を発展させる中核的担い手になってもらうよう、市内で新たに農林漁業に就業された方を対象に、岡山市長が就業奨励金を直接交付し激励しています。
岡山市へ移住就農された方に対して、就農の初期投資等を支援する制度です。
中山間地域等では、高齢化が進む中で自然的・経済的・社会的条件の不利性から担い手の減少、耕作放棄地の増加などにより、多面的機能が低下するなど経済的損失が懸念されています。
このため、岡山市では、適正な農業生産活動が維持され、洪水や土砂崩壊の防止、定住条件の向上等を通じ対象地域の経済活動や生活環境等が改善されるとともに、当該対象地域以外の地域の住民に対しても水源のかん養、保健休養等の多面的機能が発揮されるよう中山間地域等直接支払制度を実施しています。
平成12年度にスタートしたこの制度は、中山間地域で農業生産を継続する農家に対して交付金を交付し、「適切な農地管理」「集落の共同活動」などに活用することで、将来に豊かな農地と自然を守り伝えるために実施されているものです。
令和2年度からの第5期対策では、高齢化の進行を踏まえ、高齢者等がより取り組みやすい制度へと見直され、令和6年度まで継続実施されることとなりました。
