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林業の不振、山村地域の過疎化・高齢化により森林の手入れを行う地域住民が減少し、適切な森林整備等が行われていない箇所が見られます。
森林・山村多面的機能発揮対策交付金は、地域住民、森林所有者、自伐林家等が協力して、里山林の保全管理や資源を利用する団体へ一定の費用を助成する林野庁の事業です。
岩手県および盛岡市では、畜産業の振興を図り、生産者の安定的かつ効率的な畜産経営を実現するため、各種事業を実施しています。
この制度は、中山間地域の耕作放棄を防止し、農村が果たしている多面的機能を確保するため、中山間地域における耕作不利な農用地の維持管理や農業生産活動を継続的に行う集落や個人に対して交付金が支払われる制度です。
盛岡市は平成12年度から取り組んでいますが、令和2年度からは第5期対策として継続的に実施しています。
対象地域は特定農山村法指定地域(旧簗川村、旧乙部村、旧玉山村)、山村振興法指定地域（旧簗川村、旧玉山村玉山地区、薮川地区)などの中山間地域です。
環境保全型農業とは、「農業の持つ物質循環機能を生かし、生産性との調和などに留意しつつ、土づくりなどを通じて化学肥料、農薬の使用などによる環境負荷の軽減に配慮した持続的農業」です。
環境問題に対する関心が高まる中、農業分野においても地球温暖化防止や生物多様性保全に取り組むことが重要となっています。
盛岡市は、環境保全効果の高い営農活動に取り組む農業者に対して国と県と一体となって環境保全型農業直接支払交付金事業を実施します。
平成26年度から、今までの農地・水保全管理支払制度を改変する形で多面的機能支払制度をスタートさせました。この改変は、農業・農村の多面的機能の適切な維持・管理や、さらなる発揮を目的としています。
この制度は、農地・水保全管理支払制度の流れを元にした資源向上支払交付金と、新たな内容の農地維持支払交付金の2つの活動があります。その組み合わせ方などにより、交付の単価が変動します。
1.農地維持支払交付金
国が2分の1、県が4分の1、市が4分の1を負担し、各活動組織へ交付されます。
2.資源向上支払交付金
国が2分の1、県が4分の1、市が4分の1を負担し、各活動組織へ交付されます。
盛岡市では、離農を抑止し農業経営の維持・発展を図るため、農業用機械・施設の新規購入、更新及び修繕に係る経費の一部を補助します。
| 補助対象経費 | 補助額 | 補助上限（注 |
|---|---|---|
| 農業用機械・施設の購入費（新規購入、更新） | 2分の1 |
認定農業者等 20万円 その他の農業者 10万円 |
| 農業用機械・施設の修繕費 |
注 認定農業者等は、認定農業者、中心経営体、目標地図に位置づけられた方を指します。
農業生産基盤の整備を推進するため、以下の取組を支援します。
①小規模農道整備：農道の舗装、敷砂利、補修等
②かんがい排水：農業用用排水施設等の新設・改修等
③農地整備：ほ場整備、土層改良、暗きょ排水整備等等
・補助率
①かんがい排水50％以内
②小規模農道整備・舗装55％以内・敷砂利35％以内・補修45％以内
③農地整備30％以内
岩手県では、農業生産資材・飼料等価格高騰の影響を踏まえ、農業者等の営農を支えるための支援策等を各種まとめています。
弘前市では中山間地域等は、高齢化が進む中で、平地に比べて農業の生産条件が不利なことから、担い手の減少や耕作放棄地の増加等により、災害の防止や安らぎの場の提供などの多面的機能が低下することが懸念されています。
このことから、中山間地域等の農地を耕作する農家などに交付金を直接支払い、農業生産活動を維持するとともに、多面的機能の確保を図ろうとするものです。
・対象農用地と交付単価
交付金は、対象地域の中の対象農用地に交付されます。
農業者等による組織が行う農地法面の草刈、水路の泥上げ等の地域資源の基礎的保全活動、植栽による景観形成や施設の軽微な補修等の地域資源の質的向上を図る共同活動及び施設の長寿命化のための活動等を支援します。
交付金（単位：円／10アール）
| 地目 | （１）農地維持 | （２）資源向上（共同活動） | （３）資源向上（長寿命化） |
| 田 | 3,000 | 2,400 | 4,400 |
| 畑 | 2,000 | 1,440 | 2,000 |
| 草地 | 250 | 240 | 400 |
（２）と（３）を同時に取り組む場合は、（２）の単価が75％になり、多面的機能の増進を図る活動に取り組まない場合は、（２）の単価が5/6になります。また、（３）で直営施工しない場合は、（３）の単価が５／６になります。
