731〜740 件を表示/全3852件
担い手への農地の利用集積を促進するため、農地中間管理機構を指定し、農業経営の効率化を進める担い手への貸借による農地の利用集積・集約化を図るとともに、市町村が実施する人・農地プランの作成・更新に対する指導等を実施します。
市町村が策定した人・農地プランに位置づけられた中心経営体等の育成や経営発展を図る上で必要となる農業用機械や施設の導入を支援します。
耕作放棄地の増加等により多面的機能の低下が特に懸念されている中山間地域等において、農業生産の維持を図りつつ多面的機能の確保を図る観点から、直接支払いを実施する。
県では、林業、木材事業者が行う、木材需要の減少、社会ニーズの多様化など、木材産業を取り巻く環境変化に的確に対応し、岐阜県産の木材の利用拡大に関する取組みに対する支援を行うこととし、これらについての事業提案を下記のとおり選定しました。
水田において、麦、大豆、野菜、飼料作物、米粉用米、加工用米、WCS用稲、新市場開拓用米、ごまの作付面積を拡大した場合に、その拡大面積に応じて補助金を交付します。また、転換作物の定着を図るため、複数年契約に取り組む場合も支援します。
資材等の価格高騰が経営に深刻な影響を及ぼす中、県産麦について、生産者、製造業者、販売業者等による生産流通連携体制を構築し、県産麦の新たな需要喚起と生産拡大を促進するため、生産技術向上を図る生産段階での取組み、需要に応じた生産、消費拡大のための流通段階での取組みを支援します。
真岡市産の農畜産物のブランド力向上と、生産農家の利益向上のため、市内で生産された農畜産物を使った6次産業化の取組や、新規顧客開拓のための販路拡大、販売促進の取組を支援します。
農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略（令和2年12月15日付け農林水産業・地域の活力創造本部決定）に基づき、輸出の障害の克服に向けた体制整備の効果的な推進を図る必要があります。このため、阻害要因となっている輸出先国・地域（以下「輸出先国」という。）の規制などの課題の解決に向けた民間団体等の取組に対し支援を行います。
環境問題に対する関心が高まる中で、農業分野においても地球温暖化防止や生物多様性保全等に積極的に貢献していくことが重要となっています。
このため、農業者等が化学肥料・化学合成農薬を原則5割以上低減する取組と合わせて行う地球温暖化防止や生物多様性保全等に効果の高い営農活動に対して支援を行います。
農業・農村の持つ多面的機能の維持・発揮を図るための地域の共同活動に係る支援を行い、地域資源の適切な保全管理を推進することで、農業・農村の持つ多面的機能が今後とも適切に維持・発揮されるようにするとともに、担い手農家への農地集積を後押しします。
