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千葉県では農業の持続的な発展に向け、生産性の向上を図りつつ、生産活動に伴う環境負荷をできる限り低減する「環境にやさしい農業」に取り組む生産者に対して、環境保全型農業技術の導入支援をします。
(1)農業者が組織する団体
補助率
機械・施設：2分の1以内
資材等：3分の1以内
(2)市町村が特に必要と認める農業者
機械：3分の1以内
施設及び資材等については補助の対象外
化学肥料・化学合成農薬を原則5割以上低減する取組と合わせて行う、地球温暖化防止や生物多様性保全等に効果の高い営農活動に対し、国、道、市町村が一体となって支援します。
農業者が加入する収入保険は、農作物等の市場価格下落による収入の落ち込みなど、農業経営での様々なリスクに対し補償が受けられることから、安心して農業を続けていくための大きな支えとなります。そのため、収入保険への加入を推進し、市内農家の経営安定を図ります。
これまでの研究成果により開発されたスマート農業技術について、専門家や民間企業のノウハウを活用しつつ、農業現場への実装を推進することで東京農業の持続的発展を図ります。
中山間地域等直接支払交付金は、農業生産条件の不利な中山間地域等において、集落等を単位に、農用地を維持・管理していくための取決め（協定）を締結し、それにしたがって農業生産活動等を行う場合に、面積に応じて一定額を交付する事業です。
協定に定める活動内容が、①の「農業生産活動等を継続するための活動」のみの場合は交付単価の８割、①に加えて②の「体制整備のための前向きな活動」を行う場合は交付単価の10割を交付します
農業・農村には、洪水や土砂崩れの防止、自然環境の保全、美しい風景の形成などの様々な働き(=多面的機能)があります。
こうした多面的機能が適切に発揮されるよう、沖縄県と市町村が連携し、交付金により地域の共同活動を支援する事業が、多面的機能支払交付金事業です。
交付金は、地域で話し合い、組織づくりや計画づくりを行い、それぞれの地域にあった取組に活用でき、活動参加者の日当や、必要な資材の購入費等に充てることができます。
由利本荘市では新規就農者の円滑な経営開始・定着を図るため、機械、施設、肉用牛の繁殖雌牛導入、畜舎新設整備等の経費を秋田県と共同補助します。
①県の補助率・非農家出身の方が就農する場合 １／２・農家出身の方が就農する場合 １／３
②市の補助率・１／１２または２／１２（品目により異なります。）
由利本荘市では新規就農者を対象に機械・施設等の導入を支援します。
補助対象経費上限 １，０００万円（経営開始資金の対象者は５００万円）
※夫婦で就農する場合は、上記の１．５倍が上限となります。
・補助率①国の補助率 １／２（県支援分の２倍を国が支援）②県の補助率 １／４
由利本荘市では次世代を担う農業者を目指す意欲ある新規就農者に対して、就農直後の経営確立をはかるための資金を支援します。
農業を始めてから経営が安定するまで最長3年間、年間150万円を交付すします。（夫婦で農業を始める場合は年間225万円が交付されます。）
由利本荘市では農業経営を開始して間もない中年層（５０歳以上６０歳未満）の就農者に対して、就農直後の経営確立をはかるための資金を支援します。
