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栽培品目の枠にとらわれず、すべての農業経営品目を対象とし、自然災害による収量減少だけでなく、価格低下なども含めた収入減少を補てんし、経営の安定を図ります。
水田を有効活用して野菜や花き等の作物の生産（転作）を行う販売農家に対し、交付金を交付します。
高性能林業機械等の購入に必要な費用の一部を助成します。
生産性の向上や生産コストの低減に資する製材用設備の購入に必要な費用の一部を助成します。
デジタル技術等を活用した雇用人材のマッチングの効率化や多様な人材がより定着しやすい環境整備の取組を支援します。
特に、環境整備については、農業の働き方改革に資する施設(休憩所、更衣室、男女別トイレ、シャワー）の導入・改修、宿泊施設等の既存施設の改修などの取組に対して支援を行います。
南国市では施設・機械等の復旧又は再生産等に必要な資金の借入にかかる利子について、支援を行います。
農業の担い手として幅広い人材を確保するため、国の支援策の対象とならない新規就農者に対して資金支援を行います。
高知県は、森の工場等において原木の増産、安定的及び効率的な生産並びに供給体制の構築を図るとともに、確実な再造林による森林資源の持続的な循環利用を図るため、補助事業者が森林・林業経営に資する事業を行うために要する経費に対して予算の範囲内で補助します。
高知県では、人口の減少・高齢化、社会インフラの老朽化等に伴い、地域コミュニティの活力が低下し地域経済が低迷する一方、都市部では農山漁村の価値が再認識されている中で、地域の創意工夫による活動の計画づくりから農業者等を含む地域住民の就業の場の確保、農山漁村における所得の向上及び雇用の増大に結び付ける取組までを総合的に支援するために農山漁村振興交付金交付等要綱（令和３年４月１日付け２農振第3695号農林水産事務次官依命通知。）及び農山漁村振興交付金（中山間地農業推進対策）実施要領（令和２年４月１日付け元農振第2670号 。）に基づき実施する事業のうち、対象事業に要する経費に対して予算の範囲内で交付金を交付します。
・上限は、事業実施主体当たり助成単価（年基準額1,000万円）に当該支援の事業年数を乗じた額
（公財）国際農業者交流協会等が主催するアメリカ等への1か月以上の海外農業研修（ファームステイ）に参加する費用の一部を補助します。（この事業の財源の一部は田辺市在住の野田忠様とご家族による寄附金です）
