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畑作物産地生産体制確立・強化緊急対策事業のうちかんしょ生産性向上支援事業（でん粉原料用かんしょ産地対策事業）は、でん粉原料用かんしょ等の生産性向上を目的とした取組に必要な経費を助成するもの。事業実施地区は、でん粉原料用かんしょに係る指定地域（砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律第33条第１項の指定地域）に限る。
昨今の配合飼料価格の高止まりを踏まえ、生産者の経営継続を図る観点から、製造コストを低減させるために配合飼料工場の製造合理化を進め、ひいては配合飼料価格低減につなげられるよう配合飼料製造業者等又は協議会が行う配合飼料工場の事業再編に向けた取組を支援するものです。
公募の結果、申請書の補助金額の総額が予算額を超過した場合、当該公募申請事業の補助金額は、補助率及び上限単価を下回ることがあります。また、応募者多数の場合、審査の結果採択されないことがあります。
令和8年度飼料穀物備蓄・流通合理化事業のうち飼料流通合理化対策について、補助金交付候補者を公募します。公募の結果、申請書の補助金額の総額が予算額を超過した場合、当該公募申請事業の補助金額は、補助率及び上限単価を下回ることがあります。また、応募者多数の場合、審査の結果採択されないことがあります。
市内産の農林畜水産物又はその加工品等の地域資源を活用した地域振興のための活動に取り組む事業者の方へ補助金を交付します。
本県農業の持続的な発展に向けて、家畜ふん堆肥の活用を促進することを目的に、専用の散布機が不要で、散布に係る労力が軽減でき、広域流通に適している、ペレット堆肥や家畜ふん堆肥を原料とする肥料の活用を進めるため、これらの肥料の試験栽培の取組に対して支援します。
優先採択基準：
・過去3年以内に、試作導入しようとする品目で、家畜ふん堆肥を原料とした肥料又はペレット堆肥の利用がなく、新たに導入を検討している団体
・過去3年以内に本事業の利用実績がない団体
・環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律に基づく計画認定（みどり認定）を受けた農業者が属する団体
国際水準GAP認証の取得拡大に向け、新規認証取得に必要な費用を補助します。個別認証取得に係る取組を支援します。団体認証取得を目指す団体等の農林水産省のGAP団体認証取得に係る補助事業要件に合致する場合は、本事業の対象外となります。
本事業では、燃油価格及び農業用資材等の高騰や夏秋の猛暑の影響を受けている施設野菜及び花き生産者の経営強化を支援するため、生産コスト削減及び生産性向上に資する資材及び機器の導入を支援します。【国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用】
令和9年1月31日までに、資材・機器の設置及びその支払いが完了する事業が対象です。
長期的に電気料金が高騰していることから、ヒートポンプを使用する県内の施設園芸生産者に対して、電気料金高騰分の一部を支援します。本事業は、国の「物価高騰対応重点重点支援地方創生臨時交付金」を財源として実施する事業です。
1. 農業者の組織する団体等が実施する化学肥料、化学農薬を原則5割以上低減する取組と合わせて行う地球温暖化防止や生物多様性保全等に効果の高い農業生産活動等に取り組む場合に支援を実施。
2. 地球温暖化防止や生物多様性保全等に効果の高い農業生産活動として、全国共通の取組のほか、地球の環境や農業の実態等を勘案したうえで、地域を設定して支援の対象とする地域特認取組を都道府県の申請に基づき設定し、支援を実施。
3. 有機農業に新たに取り組む農業者の受入れ・定着に向けて、栽培技術の指導等の活動を実施する農業者団体に対し、活動によって増加した新規取組面積に応じて支援を実施。
東日本大震災による東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴う避難指示等に伴い住民が避難したことにより復興再生に遅れが生じている避難指示・解除区域市町村における農業の復興を図るためには、様々な農業用施設、生産された農産物の流通施設等を一体的に整備する必要がありますが、被災地域においては、原子力災害特有の被害により施設等の整備を躊躇ってしまうなど、復興の遅れが懸念される状況にあります。
このため、本事業により市町村及び農業者団体等が実施する農業用施設の整備や農業用機械の導入を総合的に支援し、地域の意欲ある多様な経営体の育成・確保、早期の営農再開及び広域的な産地の形成を支援します。
