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高岡市では6次産業化（自ら生産する農畜水産物を活用した加工品の開発）など高付加価値化の取組みや農畜水産物のインターネット販売など販路拡大に向けた下記の取組みに対して支援を行います。
（1）生産物高付加価値化事業
（2）販路拡大推進事業
【補助額】
対象経費(税抜)の１/２・補助上限：最大20万円/30万円
江別市では個々の商品のレベルアップ及び新たな担い手の育成を図るため、６次産業化に取り組む農業者等の農畜産物加工新商品開発等を支援することを目的としています。
補助対象経費の２分の１以内の額とし、１事業の上限を４０万円とします。
なお、補助金の額は千円未満切り捨てとします。
また、補助金の交付は、同一年度内において、１申請者につき１回を限度とします。（補助金交付は予算の範囲内で行います。）
農業資材等の物価高騰の影響を受ける市内農業者（個人または法人）の方へ、今後も営農を続けていただくため、「高槻市販売農家物価高騰対策支援金」を交付します。
宮城県では内の多様性に満ちた採卵養鶏及び養豚経営体の安定と発展を図るため，意欲ある中・小規模生産者の生産現場への労働生産性向上を目的とするICT・IoT等デジタル技術導入の整備を支援，促進する事業を行う事業実施主体に対し，補助金を交付します。
・事業費
補助率1／2・受益生産者1件あたりの補助対象事業費上限額 2,500千円
・附帯事務費
定額・受益生産者1件あたり7,500円未満
※令和4年12月22日付で要綱改正し、令和5年3月20日までの申請であれば令和5年度にかけて実施する事業も対象にできるようになりました。
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鳥取県では、原油価格高騰等、国際情勢の変化に起因して生産経費の増加が続く中、円安基調を輸出拡大の好機と捉え、鳥取県内で生産された農林水産物等食品の輸出活動の取組みに係る補助支援を緊急的に強化します。
・補助率2/3以内 ・限度額 2,500千円
和歌山県は、農林漁業者等が新型コロナウイルス感染症の影響下における新たな販促活動に対応するために行う、販路開拓を目的としたデジタル技術を活用したウェブサイト等の作成又は改良に要する経費に対して、予算の範囲内で補助金を交付します 。
補助率 ： 補助対象経費の2分の1以内
補助上限額 ： 50万円
JAS構造材活用宣言事業における登録事業者が、低層の戸建ての居住専用住宅・事業用併用住宅等を除く建築物（施主が国以外）において、構造部分にJAS構造材を利用することを通じて、設計、調達、施工時等におけるJAS構造材の利用に関する実態調査及び課題の抽出などを行っていただきます。
■令和6年度の事業の主な変更点
〇申請者要件
・JAS構造材活用宣言事業で3ヵ年目標を有していること
・木材SCM支援システム「もりんく」の登録事業者であること
・過去3年以内に全木連が実施した林野庁所管補助事業で補助金返還命令を受けた者でないこと
〇助成対象物件
・住宅系(戸建て住宅、共同住宅、長屋等)は4階以上を対象
ただし、4階未満の共同住宅、長屋、寄宿舎、下宿のうち、延べ床面積 500ｍ²超 又は 3階建て は宣言事業者ごとに1件可
〇助成条件
・公募開始日以降発注した木材が対象
※JAS構造材であることが、写真や証明書で確認できない部材は助成対象外となります。
・助成単価：JAS構造材は 60,000円/m³、CLTは 130,000円/m³
・助成金額の総額が予算額を上回った場合は、個々の助成額を減額
林業従事者等確保緊急支援対策として、認定事業主（※1）、選定経営体（※2）等に対し、林業労働力の確保を図るため、安全で衛生的な職場づくりを通じた林業労働力の確保に向けた安全衛生装備・装置の導入及び労働安全研修の実施並びに林業経営体の経営力強化に向けた経営層の育成を図るための研修等の実施、林業作業に関する技能を有する外国人材の確保に向けた講習等の実施に対して支援します。
1 林業労働力の確保の促進に関する法律（平成8年法律第45号）第5条第1項に基づき、都道府県知事の認定を受けた事業主
2 林業経営体の育成について（平成30年2月6日付け29林政経第316号林野庁長官通知）に基づき、効率的かつ安定的な林業経営や森林経営の継続性の確保を目指す林業経営体として都道府県知事が選定した林業経営体
2030年に5兆円を目指す農林水産物・食品の輸出目標の実現に向け、更なる木材輸出の拡大を図るため、製材・合板等の付加価値の高い木材製品の一層の輸出拡大を進める必要があります。そのためには、木材製品について輸出先国のニーズや規格・基準に対応するための取組を推進することが重要となります。
そこで付加価値の高い木材製品の輸出拡大のため、輸出先国のニーズや規格・基準に対応した製品・技術開発や性能検査・実証を行う取組に対して支援します。
上限額 82,000千円以内・補助率：定額 （１者選定予定）
国産特用林産物(きのこ、木炭等)の輸出拡大が期待される国・地域(欧米等)を絞り込むために必要な市場調査等の輸出先国調査、魅力や品質等の理解醸成のために必要な情報発信等の販売促進活動を行う取組に対して支援します。
上限額：24,000千円以内 （２課題選定予定）
補助率：自社商品を有しない民間団体や民間事業者が、本事業の実施によって直接的に自己収益を生じさせるものではない特用林産物の輸出先国調査や情報発信等の販売促進活動をする場合に要する経費：定額
自社商品等の販売促進を目的として直接的に自己収益を生じさせる輸出先国調査や情報発信等の販売促進活動をする場合に要する経費：１/２以内
