農業,林業の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2024/04/01~2024/12/23
栃木県栃木市:令和6年度補正 担い手確保・経営強化支援事業(要望調査)
上限金額・助成額
3000万円

様々な経営環境の変化に対応し得る農業経営への転換を図ろうとする地域の中核となる担い手に対し、必要な農業用機械・施設等の導入等を支援します。また、令和6年度に策定見込みである地域計画の早期実現に向け、担い手が農地の引受け力の向上等に取り組む場合の支援を行います。

(1) 担い⼿確保・経営強化⽀援対策
 地域計画が策定見込みの地域において、省⼒化技術の導⼊や、化⽯燃料・化学肥料の使⽤量の低減など意欲的な取組により、経営構造の転換・経営発展を図ろうとする担い⼿が、融資を活⽤するなどして農業⽤機械・施設を導⼊する際、補助⾦を交付することにより、主体的な経営確⽴を⽀援します。(補助率︓事業費の2分の1以内)

(2) 地域農業構造転換⽀援対策
 将来像が明確化された地域計画の早期実現を後押しするため、担い⼿の農地引受⼒の向上等に必要な農業⽤機械・施設の導⼊及び農業⽤機械のリース導⼊を⽀援します。
(補助率︓購⼊ 10分の3以内、リース 定額(リースは導⼊する農業⽤機械の取得額相当7分の3以内))

農業,林業
ほか
公募期間:2024/04/01~2025/03/31
山口県下松市:新規就農者支援事業
上限金額・助成額
30万円

認定新規就農者制度とは「新たに農業経営を営もうとする方が作成した青年等就農計画(農業経営開始後5年間の計画)を市が認定する」ものです。

認定新規就農者に対しては、無利子資金の貸付けなどの支援措置が重点的に行われます。本事業では、認定新規就農者に対して、就農初期段階で必要とする機械・施設の取得等を支援します。

農業,林業
ほか
公募期間:2024/04/01~2025/03/31
山口県下松市:新規就農者農地確保支援事業
上限金額・助成額
0万円

新たに農業をはじめたい、とお考えの方を支援します。

農業経営をはじめるには、栽培技術や経営管理の修得、農地・資金・販路の確保などが必要となります。

関係機関と連携して、就農に関する相談や情報提供、技術研修に要する経費の助成や機械整備等に要する融資制度などを紹介し、新たに農業をはじめたい方を支援します。

農業,林業
ほか
公募期間:2024/04/01~2025/03/31
山口県下松市:新規就農者育成総合対策
上限金額・助成額
450万円

新たに農業をはじめたい、とお考えの方を支援します。

農業経営をはじめるには、栽培技術や経営管理の修得、農地・資金・販路の確保などが必要となります。

関係機関と連携して、就農に関する相談や情報提供、技術研修に要する経費の助成や機械整備等に要する融資制度などを紹介し、新たに農業をはじめたい方を支援します。

農業,林業
ほか
公募期間:2024/04/01~2024/12/25
山形県酒田市:令和6年度 担い手確保・経営強化支援事業(要望調査)
上限金額・助成額
3000万円

地域が目指すべき将来の集約化に重点を置いた農地利用の姿の実現に向けて、経営改善に取り組む場合、必要な農業用機械・施設等の導入を支援します。
※本事業は、令和6年度補正予算政府案に基づいたものです。
成立した予算の内容に応じて、事業内容等が変更になることがありますので、あらかじめご了承下さい。

農業,林業
ほか
公募期間:2024/04/01~2025/03/31
山形県天童市:米・畑作物の収入減少影響緩和対策及び畑作物の直接支払交付金
上限金額・助成額
0万円

平成27年度から、加入要件が「認定農業者]、「集落営農」及び「認定新規就農者」のみに変更となります。米の販売農家及び今年度大豆・麦・そばの数量払いを申請された方は、御自身が市から認定を受け担い手になっているか御確認ください。認定期間が満了となった方や、まだ認定農業者等の担い手になっていない方は、市農林課まで御相談ください。

農業,林業
ほか
公募期間:2024/12/07~2024/12/20
岩手県花巻市:令和6年度 担い手確保・経営強化支援事業(要望調査)
上限金額・助成額
3000万円

令和6年度担い手確保・経営強化支援事業の要望調査を実施します。
制度の利用を希望される場合は下記の事業概要をご確認いただき、期日までに資料等の提出をお願いします。
要望提出期限は令和6年12月20日(金曜)です。
なお、本事業は設定した目標や現状の経営に基づいた採点を行い、点数の高い経営体から採択されるものです。事業の採択を保証するものではありませんので、あらかじめご了知おきください。

■担い手確保・経営強化支援対策 事業概要
地域計画が策定されている地域において、省力化技術の導入や、化石燃料・化学肥料の使用量の低減など意欲的な取組により、経営構造の転換・経営発展を図ろうとする担い手が、融資を活用するなどして農業用機械・施設を導入する際、補助金を交付することにより、主体的な経営確立を支援するもの。

■地域農業構造転換支援対策
将来像が明確化された地域計画の早期実現を後押しするため、担い手の農地引受力の向上等に必要な農業用機械・施設の導入及び農業用機械のリース導入を支援するもの。

農業,林業
ほか
公募期間:2024/04/01~2025/03/31
長崎県対馬市:観光事業者生産性向上支援補助金
上限金額・助成額
100万円

観光事業者の生産性向上及び観光客満足度向上に資する環境整備を促進し、対馬市を訪れる観光客受入体制強化を目的として、施設等の整備に要する経費に対し、予算の範囲内で支援します。

農業,林業
漁業
運送業
ほか
公募期間:2024/12/09~2024/12/23
全国:林業・木材産業国際競争力強化総合対策のうち木材製品の消費拡大対策(JAS構造材実証支援事業及びCLT建築実証支援事業)、林業・木材産業の生産基盤強化(原木・製品運搬効率化体制構築事業)及び花粉の少ない森林への転換促進緊急総合対策のうちスギ材の需要拡大対策(花粉症対策木材利用促進事業及び花粉症対策木材の活用に向けた技術開発事業)
上限金額・助成額
270000万円

令和6年度林業・木材産業国際競争力強化総合対策のうち木材製品の消費拡大対策(JAS構造材実証支援事業及びCLT建築実証支援事業)、林業・木材産業の生産基盤強化(原木・製品運搬効率化体制構築事業)及び花粉の少ない森林への転換促進緊急総合対策のうちスギ材の需要拡大対策(花粉症対策木材利用促進事業及び花粉症対策木材の活用に向けた技術開発事業)の事業実施主体を公募しますので、本事業の実施を希望される方は、下記に従い応募してください。

1.事業の趣旨 
  「総合的なTPP等関連政策大綱」(令和2年12月8日TPP等総合対策本部決定)を踏まえ、新たな国際環境の下で、原木供給の低コスト化を含めて合板・製材の生産コスト低減を進めることにより、競争力の強化を図る必要があります。
  今後、人口減に伴う住宅着工戸数の減少が見込まれる中で、木材製品の消費を拡大するためには、これまで木材利用が低位であった非住宅分野を中心に木材需要を開拓することが必要です。
  また、木材産業の体質強化に向けて、ドライバーやトラックの不足等の我が国の物流における構造的な課題に対応しつつ、木材を安定的に供給していくため、木材の物流の効率化を図ることが必要です。
  さらに、「花粉症対策の全体像」(令和5年5月30日花粉症に関する関係閣僚会議決定)及び「花粉症対策初期集中対応パッケージ」(令和5年10月11日同会議決定)に示された、スギ材の需要拡大に向けて、住宅分野におけるスギJAS構造材等の利用促進、スギ材の利用拡大に向けた技術開発等を進めることが必要です。

2.事業の概要
  これまで木材利用が低位であった非住宅分野を中心とする建築物の木造化に向けて、
 ・ JASの格付実績の低い構造材(製材又はCLT(直交集成板)等)の消費拡大に向けた普及・実証の取組や供給体制構築
 ・ CLT建築物の設計・建築等の実証、CLT等木質建築部材の技術開発・普及及び品質・性能の確かな製品の性能検証の取組
に対し支援します。
  また、木材の安定的な供給に向けて、
 ・ 川上・川中事業者等による木材の物流効率化に向けた体制構築の取組
に対し支援します。
  さらに、花粉症対策として行うスギ材の需要拡大に向けて、
 ・ 住宅分野におけるスギJAS構造材等の利用促進
 ・ スギ材の利用拡大に向けた技術開発
に対し支援します。
  詳細は令和6年度木材製品の消費拡大対策(JAS構造材実証支援事業及びCLT建築実証支援事業)、林業・木材産業の生産基盤強化(原木・製品運搬効率化体制構築事業)及びスギ材の需要拡大対策(花粉症対策木材利用促進事業及び花粉症対策木材の活用に向けた技術開発事業)に係る公募要領(以下「公募要領」といいます。)を御参照ください。

農業,林業
ほか
公募期間:2024/04/01~2024/12/25
青森県つがる市:農地利用効率化等支援事業
上限金額・助成額
300万円

規模拡大等のために農業用機械等の導入を希望する方の申し込みを受け付けます。希望する方は、現時点では令和6年度の要件を参考にお申し込みください。事業内容等は変更になる場合があります。
(注意)本事業は、国及び県の予算枠内で実施されます。このため、申請者が今後行う取組をポイント化し、採択の優先順位が決定されるため、必ずしも採択されるとは限らないことにご留意ください。

農業,林業
ほか
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