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農林水産省では、品種育成者又は実需者が中心となり、ニーズのある輸出用米、中食・外 食向けの米、加工用米、麦・大豆等の品種の供給拡大に向けて、複数の種子場におい て種子生産の拡大を図る場合に必要となる経費や、これらに取り組む種子場が新たに 原種生産に取り組む場合に必要な機械の導入を支援します。
補助率２分の１・定額
福島県では東京電力福島第一原子力発電所事故により避難指示等があった原子力被災12市町村（田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村及び飯舘村の営農再開の加速化に向けて、地域外からの参入も含め農業者の営農再開意欲を高めていくことが喫緊の課題であり、農産物を生産すれば販売できる環境の形成が不可欠となっています。
このため、福島県高付加価値産地展開支援事業実施要綱及び福島県高付加価値産地展開支援事業実施要領に基づき、市町村を越えて広域的に農産物生産と流通・加工等が一体となって地域に付加価値をもたらす高付加価値生産を展開する産地の創出に必要な取組を支援します。
・補助率
① リース方式による農業機械等の導入・国補助：補助対象事業費の３／４以内
県補助：補助対象事業費の９／40以内
② 上記①以外のメニュー ： 定額補助（ただし、家畜の導入については上限があります。）
大分県では、「大分の豊かな森林と木のある暮らしを次世代へ」をテーマとして、森林環境の保全と、森林をすべての県民で守り育てる意識の醸成のための施策に必要な財源を確保するため、大分県森林環境税を導入しています。
本事業では、大分県森林環境税を活用し、より多くの県民の皆さんに森林づくりに参加していただくため、県民の皆さんが自ら企画し取組む「森林の整備活動」や「森林の体験・学習活動」を支援します。
熊本県では、輸入粗飼料価格高騰の影響を緩和するため、国が実施する「国産粗飼料利用拡大緊急酪農対策事業」と強調して、令和4年4月から乳価改訂までの7か月間の輸入粗飼料等の生産資源高騰によるコスト上昇分の一部を助成します。
・補助金単価：交付対象となる牛1頭当たり4,000円（上限）
※補助金の単価は令和4年1～3月（基準コスト）と令和4年4～10月に要した粗飼料等購入費用を比較した際のコスト上昇幅に応じて変動します。
輸出先国が求める輸入条件に適合する施設としての認定等の加速化を図るために、全国を対象に以下の事業を実施する民間団体等に対して支援します。
・補助金の額 80,000 千円以内・ 91,696 千円以内
・補助率2分の1
農林水産物・食品の更なる輸出拡大に向けては、農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律（令和元年法律第 57 号。以下「輸出促進法」という。）第 43条第６項の規定に基づき認定された認定農林水産物・食品輸出促進団体が戦略的に取り組む、オールジャパンでの業界共通課題の解決や販路拡大等を支援していく必要があります。
このため、本事業により、業界全体の輸出力を強化することで、日本産農林水産物・食品の輸出拡大を目指します。
農林水産省では日本産の農林水産物・食品の輸出を促進するため、輸出先国の規制など輸出阻害要因の解消に向けた民間団体等の取組に対し、支援を行うものとします。
・上限額４１，１３７千円・３１，０００千円・２７，０００千円
・事業の実施に必要となる経費について、２分の１以内の額を助成します。
我が国の農林水産物・食品の輸出について、「食料・農業・農村基本計画」（令和2年3月31日閣議決定）及び「経済財政運営と改革の基本方針2020」・「成長戦略フォローアップ」（令和2年7月17日閣議決定）において、2025年までに2兆円、2030年までに5兆円という輸出目標を設定し、令和2年12月に農林水産業・地域の活力創造本部において、輸出目標を実現するための「農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略」を決定しており、輸出の拡大に向けた取組を強化する必要があります。
このため、輸出の阻害要因となっている輸出先国・地域の規制等に係る課題の解決に向けた民間団体等の取組に対し支援を行います。
・補助率：定額・５０％
・上限額：７６７７千円
「マーケットイン輸出ビジネス拡大支援事業」は令和6年度も実施予定ですが、具体的な実施事業・詳細は未定です。
以下は過去の公募内容です。（参考）
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①ＪＥＴＲＯによる、海外見本市への出展、サンプル展示ショールームの設置等、輸出事業者のサポートを強化
②新たな需要創出が期待できる取組も含めて、分野・テーマ別に集中実施する民間事業者等による海外販路の開拓・拡大の取組を支援
③現地小売・飲食店や輸入商社等と連携した日本産食材等の販路拡大等の取組を支援
https://www.maff.go.jp/j/saigai/n_coronavirus/pdf/support_yushutsu.pdf
輸出拡大実行戦略に定める重点品目等について、事業実施主体が輸出先国が求める検疫等の条件への新たな対応（食肉処理施設査察、ハラール認証等）への取組、国際的に通用する認証の新規取得（ISO22000等）への取組、輸出先国において他国産との差別化が図られる規格認証の新規取得（有機JAS認証等）への取組等（継続・更新を除く）を行うために必要な経費（青果物について、輸出解禁後に必要となる輸出先国検査官の招へいに係るものを除く。）を補助します。
補助対象となる事業費は、27,200千円とし、この範囲内で事業の実施に必要となる経費の１／２以内の額を助成します。
