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令和６年度に向けた中山間総合対策支援事業の要望調査を行っています。
※本事業は県の予算の範囲内で採択されるものです。要望を行った結果、不採択となる場合もあります。
※令和６年３月末～４月上旬頃には採択か不採択か分かりますが、正式な交付決定が行われるまでは事業に着手できません。
＜担い手支援対策＞ 補助率：３分の１
＜営農省力化支援＞ 補助率：２分の１
本事業は令和7年度も実施予定です。
https://www.maff.go.jp/j/budget/pdf/r7yokyu_pr66.pdf
掲載ページ：https://www.maff.go.jp/j/budget/r7yokyu.html
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農福連携の推進を図るため、障害者等の雇用及び就労を通じた農林水産業経営の発展に必要となる農林水産物生産施設、加工施設、販売施設等の整備を行う取組、福祉と連携した農林水産業に関わる技術等の習得を行う取組等を支援します。
（１） 農山漁村発イノベーション推進事業（農福連携型）のうち農福連携支援事業
１ 交付率は、定額とする。
２ 各年度の助成額の上限は、一事業実施主体当たり150万円とする。
ただし、事項２に掲げる事業の整備メニューのうち経営支援と併せて実施する場合にあっては、各年度の助成額の上限は、一事業実施主体当たり300万円とする。
３ 分業体制の構築及び作業マニュアル作成を行う場合にあっては、40万円を助成の上限として、事業開始年度の助成額に加算できるものとする。
（２） 農山漁村発イノベーション整備事業（農福連携型）
１ 交付率は、２分の１以内とする。
２ 上限額：２，５００万円
本事業は令和7年度も実施予定です。
https://www.maff.go.jp/j/budget/pdf/r7yokyu_pr66.pdf
掲載ページ：https://www.maff.go.jp/j/budget/r7yokyu.html
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（以下は令和6年度の公募情報です）
農福連携の全国展開を推進するため、全国単位での推進拡大に向けた普及啓発に関する取組を支援します。
3,000万円を上限額として、１事業実施主体を公募する。
前橋市では市内養鶏場での高病原性鳥インフルエンザの発生を受け、市内での再発を防止するため養鶏農家が行う農場の防疫機能強化の経費を支援します。
補助率：10/10（1事業者当たり上限50万円。消費税額分は対象外。）
生涯生産性の向上や多様性を確保した家畜の系統・品種の活用促進等の取組、牛個体識別番号と関連する生産情報等を集約・活用する体制整備を推進する取組、肉用牛の肥育期間の短縮・出荷月齢の早期化を図る取組及び和牛の信頼確保のための遺伝子型の検査の取組を支援することにより、我が国の畜産の生産基盤の強化を図ることを目的とします。
長引く新型コロナウイルス感染症による減収など、農業経営は依然として厳しい状況にあります。
静岡市では、このような予期せぬ理由により、農業経営が厳しい状況に陥っても、経営を諦めることなく継続することができるよう、市内の認定農業者及び近い将来、認定農業者を目指す認定志向農業者が、農業経営収入保険に加入する際の負担を軽減し、加入の促進を図ることを目的に保険料掛金のうち、掛け捨て分の一部に対する補助制度を令和2年度から開始しています。
【補助率】
収入保険制度加入初年度
補助対象事業の2分の1（上限5万円）
収入保険制度加入2年目以降
補助対象事業の3分の1（上限2万円）
園芸施設で農業用ヒートポンプを使用する生産者に,令和3年と比較して高騰した電気料金の一部を補填することで,電気料金の高騰が農業経営に与える影響を軽減します。
支援対象に該当する生産者の栽培施設稼働に係る令和４年４月から令和５年３月までの期間における電気料金のうち，令和３年度と比較して高騰により増額した電気料金の１／２以内を補助する。
①基準単価
：令和３年８月と令和４年８月の電気料金の単価の差額
※ ①基準単価の算定には，消費税及び地方消費税相当額を除いた電気料金の金額を用いる。
②補助対象経費
令和４年４月～令和５年３月までの電気料金高騰分
：各月の電気使用量実績（kWh）に①基準単価を乗じて算出した額
③補助率：１／２以内（千円未満切り捨て）
津市では、農林業者が就業希望者に対して実施する実践研修等に要する経費を補助することにより、将来の農林業の担い手を確保し、円滑な就業を支援します。
埼玉県では県内採卵鶏農家の経営の一時的な負担軽減を図るため、農家販売額と県が算定する標準的生産費の差額の一部を緊急的に助成します。
・助成単価
農家販売額（鶏卵1kg又は雛1羽あたり）が標準的生産費（鶏卵1kg又は雛1羽あたり）を下回る場合のその差額の9割以内
※助成単価は農家により異なります。
・助成額
助成単価に当該農家が当該四半期に販売した鶏卵量及び雛羽数を乗じた額
※予算の範囲内で交付します。
本事業は令和7年度も実施予定です。
https://www.maff.go.jp/j/budget/pdf/r7yokyu_pr70.pdf
掲載ページ：https://www.maff.go.jp/j/budget/r7yokyu.html
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（以下は令和６年度の公募情報です。）
我が国の畜産業における温室効果ガス排出量は、我が国全体の排出量のうち約１％であるが、我が国の農林水産分野における排出量の約３割を占めています。
世界的に温室効果ガス排出削減の取組が重要となる中、畜産業の中でも排出量の多い酪農・肉用牛経営において、温室効果ガス排出削減に取り組むことが求められています。
このため、酪農・肉用牛経営において、飼料生産基盤を確保しつつ、温室効果ガスの排出量削減のための取組を推進することとします。
補助率は定額とします。
